過去問ＤＡＴＡ

商法

【商法】昭和31年・第１問
　取締役の不正行為に対して株主はどのような手段を採りうるか。
【商法】昭和31年・第２問
　手形法における善意者保護の諸制度について述べよ。
【商法】昭和32年・第１問
　株式会社が株式を保有することによって他の株式会社を支配している場合、会社法上問題となりうる点を説明せよ。
【商法】昭和32年・第２問
　小切手が信用証券的作用を営むに至ることを防ぐため、小切手法はどのような配慮をしているか。
【商法】昭和33年・第１問
　株式会社がその設立に当たりまたは成立後自然人たる商人の営業を引き継いで経営するには、法律上いかなる方法があるか。
【商法】昭和33年・第２問
　無能力者による手形裏書の取消について論ぜよ。
【商法】昭和34年・第１問
　株式会社の多数は株主が不当な支配を行った場合における救済策を述べよ。
【商法】昭和34年・第２問
　手形、株式、貨物引換証を債権担保のために用いる場合の方法とその効力を説明せよ。
【商法】昭和35年・第１問
　甲株式会社の解任された代表取締役乙が、その解任の登記がなされていないのに乗じて、甲株式会社代表取締役の名義で丙に宛てて約束手形を振り出し、その対価を自己の遊興費にあてた場合、丙は、甲乙に対して手形上の責任を問うことができるか。
【商法】昭和35年・第２問
　各種の会社において、その社員の投下資本回収の途はどのように保障されているか。
【商法】昭和36年・第１問
　社員の責任と会社の法的機構との関係を論ぜよ。
【商法】昭和36年・第２問
　手形法第４条を説明せよ。
【商法】昭和37年・第１問
　株式会社における株主総会、取締役会、代表取締役、三者の権限の関係を説明せよ。
【商法】昭和37年・第２問
　次の場合に、裏書の連続があるといえるか。
　１　受取人が甲会社で、最初の裏書署名として甲会社名の下に社印が押してある場合
　２　中間の裏書について、被裏書人の氏名の記載だけが抹消されている場合
【商法】昭和38年・第１問
　会社における違法配当の効果
【商法】昭和38年・第２問
　甲が乙名義で手形に署名した場合の甲および乙の手形上の責任
【商法】昭和39年・第１問
　各種の会社の設立に際し、出資の確保のために、法がどのような配慮をしているか。
【商法】昭和39年・第２問
　錯誤によって振り出された手形の振出人および裏書人の責任
【商法】昭和40年・第１問
　取締役および業務執行社員の行為に対し、会社の利益を保護するためにどのような制度が認められているか。
【商法】昭和40年・第２問
　手形の振出人が手形上に次のような記載をしたときは、法律上どのような効果を生ずるか。
　１　振出人の肩書地
　２　違約金の約束
　３　手形と引換えに支払うべき旨
　４　売買の目的物と引換えに支払うべき旨
　５　手形要件を欠く場合にも支払うべき旨
【商法】昭和41年・第１問
　手形・小切手の所持人は、支払呈示期間内に支払呈示をしなかったときは、どのような法的地位を有するか。
【商法】昭和41年・第２問
　甲株式会社が乙株式会社を吸収合併するに際して生ずる次の問題につき、理由を付して答えよ。
　１　甲会社の増加すべき資本の額は、乙会社の資本の額と一致しなければならないか。
　２　乙会社の株主が甲会社の株主とならない場合があるか。
　３　乙会社の利益準備金は、どう処理されるべきか。
　４　甲会社が乙会社の一部を承継しない旨の合併契約書の定めは、有効か。
【商法】昭和42年・第１問
　株式の消却について、次の問題に答えよ。
　１　株式の消却とは、どのようなことか。
　２　株式の消却は、どのような場合に認められているか。
　３　株式の消却は、資本の額に影響を及ぼすか。
　４　合名会社において、株式の消却に相当する制度があるか。
【商法】昭和42年・第２問
　手形・小切手上の法律関係は、証券上の記載が抹消されている場合に、どのような影響を受けるか。
【商法】昭和43年・第１問
　株式会社につき、合併、営業譲渡および営業用財産の譲渡の三者に関する法的規制の主要な相違点を述べよ。
【商法】昭和43年・第２問答案を見る
　次の問題に答えよ。
１　甲が，後日，金額を自分で記入する旨を述べて，金額欄白地の手形を乙に交付したところ，乙がほしいままに白地を補充して丙に譲渡した。この場合の丙の地位はどうか。
２　受取人白地の白地手形の所持人が，白地のままで手形金請求をした場合，その効果はどうか。
３　満期白地の白地手形の所持人は，主たる債務者に対して，いつまでに手形上の権利を行使しなければならないか。
４　５万円の範囲内で補充すべき約束で，甲から金額白地の白地手形を受け取った乙が，そのまま丙に譲渡し，丙が10万円と補充した場合，丙と甲との関係はどうなるか。
【商法】昭和44年・第１問
　株主平等の原則について論述せよ。
【商法】昭和44年・第２問
　次の場合に、約束手形の所持人は、振出人に対して手形金の支払を請求することができるか。
　１　所持人が融通手形として振り出されたことを知りながら、手形を取得した場合
　２　振出人が株式会社で、受取人がその会社の取締役である場合
　３　振出人が署名後交付前に手形を盗まれた場合
　４　所持人がその直接の裏書人から原因債務の弁済を受けながら、その手形を返さないでいる場合
【商法】昭和45年・第１問
　株式の名義書換に関し、次の問いに答えよ。
　１　株主名簿の閉鎖期間中に会社が名義書換の請求に応じた場合の法律関係は、どのようになるか。
　２　公示催告が申し立てられている株式について名義書換の請求があったとき、会社はどのようにすべきか。
【商法】昭和45年・第２問
　小切手に関し、次の問いに答えよ。
　１　支払委託の取消があった場合の法律関係は、どのようになるか。
　２　利得償還請求権の成立・行使に小切手が必要か。
【商法】昭和46年・第１問
　株式譲渡の自由とその制限について論ぜよ。
【商法】昭和46年・第２問
　為替手形、約束手形および小切手の異同を論ぜよ。
【商法】昭和47年・第１問
　株式会社が取締役会の承認を得ないで取締役個人の債務を引き受けた場合の法律関係を論ぜよ。
【商法】昭和47年・第２問
　小切手における静的安全の保障のための制度を論ぜよ。
【商法】昭和48年・第１問
　株式会社のなす寄附について商法上問題となる点を論ぜよ。
【商法】昭和48年・第２問
　甲は、乙に対する売買代金債務の弁済のために、乙に約束手形を振り出し、乙は、丙に対する借入金債務の弁済のために、丙に右手形を裏書譲渡した。その後、丙は、乙から右借入金債務の弁済を受けたが、右手形を返還せずに所持している。
　丙は、甲に対して手形金を請求することができるか。甲の乙に対する売買代金債務が弁済されている場合と弁済されていない場合とで、結論が異なるか。
【商法】昭和49年・第１問
　甲株式会社とその子会社（乙株式会社）との関係について、次の問いに答えよ。
　１　甲会社がその営業の一部門を分離して乙会社とする場合の分離の方法には、どのようなものがあるか。
　２　甲会社が乙会社の全株式を有する場合に、どのような商法上の問題点があるか。
【商法】昭和49年・第２問
　甲株式会社の支配人Ａは、手形の振出について代表取締役Ｂの承認を得るように指示されていたが、Ｂの承認を得ないで、甲株式会社代表取締役Ｂ名義で、Ａが代表取締役をしている乙株式会社を受取人とする約束手形を振出し、乙会社は、この手形を丙に裏書譲渡した。この場合において、丙は、甲会社・乙会社に対し手形上の請求をすることができるか。
【商法】昭和50年・第１問
　額面株主のみを発行している株式会社（ただし、定款では額面株式のみを発行するものとはされていない。）において、その株式の時価が著しく高騰した場合、これを引き下げるには、商法上、どのような方法が考えられるか。それぞれの方法について論ぜよ。
【商法】昭和50年・第２問
　共同代表の定めがあり、その登記がされている株式会社がある。その代表取締役が会社のため共同して行った売買契約に基づく代金の支払いのため、右会社が既に他から受けとっている約束手形を代表取締役の一人が勝手に単独の代表名義で裏書譲渡した。この場合に関し、商法第12条、第262条および手形法第16 条第２項の適用関係を論ぜよ。
【商法】昭和51年・第１問
　甲株式会社の代表取締役乙が、独断で明らかに過大な設備投資を行ったことにより、甲会社は倒産するに至った。その結果、甲会社に対する債権を取り立てることができなくなった債権者丙は、甲会社の取締役および監査役に対して、損害賠償の請求をすることができるか。
【商法】昭和51年・第２問
　甲が友人乙の名義で約束手形を振り出した場合における甲の手形上の責任について論ぜよ。また、乙が手形上の責任を負うとすれば、それはどのような場合であるか。
【商法】昭和52年・第１問
　株主の一部に対する招集通知が欠けている株主総会の決議の効力について論ぜよ。
【商法】昭和52年・第２問
　約束手形と貨物引換証との差異について論ぜよ。
【商法】昭和53年・第１問
　株式会社の取締役および監査役の報酬について論ぜよ。
【商法】昭和53年・第２問
　手形債権の譲渡が指名債権の譲渡の効力を生ずる場合をあげ、それぞれについて説明せよ。
【商法】昭和54年・第１問
　株式会社における資本、株式および会社財産の三者の関係につき論ぜよ。
【商法】昭和54年・第２問
　手形の振出人が手形上に次のような記載または抹消をした場合、どのような法律上の効果を生ずるか。
　１　振出日前の日を満期として記載した場合
　２　支払地内にない支払場所を記載した場合
　３　違約金の約束を記載した場合
　４　手形面に印刷された指図文句を抹消した場合
【商法】昭和55年・第１問
　株式会社において、次の事項のうち、１、２を取締役会の権限とし、３、４を株主総会の権限とすることができるかどうかについて論ぜよ。
　１　営業の全部または重要な一部の譲渡の方法
　２　取締役の報酬の決定
　３　代表取締役の選任
　４　会社の業務執行の決定
【商法】昭和55年・第２問
　ＢはＡから振出を受けた約束手形をＣに保管させていたところ、Ｃはこの手形を勝手にＢ名義でＤに裏書譲渡し、ＤはさらにこれをＥに裏書譲渡した。ＥのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対する手形上の関係を論ぜよ。
【商法】昭和56年・第１問
　関東地方に店舗網を有し、主に大衆向けの衣料品の販売業を営んでいる株式会社Ａは、かねてから関西地方に進出することを企画していた。
　１　同社の取締役甲は、会社に無断で自ら、大阪において「Ａ大阪店」という商号を用い、主に高級衣料品の販売を開始した。この場合に、株式会社Ａは、甲に対し、商法上どのような措置をとることができるか。
　２　甲が「有限会社Ａ」という会社を設立して、その取締役となり、同じく大阪において主に高級衣料品の販売を開始した場合はどうか。
【商法】昭和56年・第２問
　甲は、乙に金融先を探してもらうため、約束手形用紙に受取人および満期を除く手形要件を記入した上、捺印をしたのみでこれを乙に手交し、その際、白地部分の記入と記名は、金融先が決定した時点で甲自身が行うことを乙に告げ、乙もこれを了承した。ところが、右手形用紙は、乙から他に譲渡され、事情を知らない丙の取得するところとなった。丙が、白地を補充し、甲の名を記入して甲に対し手形金を請求をした場合に、甲はその請求に応じなければならないか。
【商法】昭和57年・第１問
　設立登記を済ませた株式会社の設立手続に次の事実のあることが判明した。１、２の各場合において、この会社の設立につきどのような問題を生ずるか。また、誰がどのような責任を負うことになるか。
　１　発起人代表は、発起人全員の合意に基づき、第三者から払込資金を借り入れ、各発起人の引き受けた株式の払込に充てた。その発起人は、代表取締役に就任し、設立登記直後に、払込取り扱い銀行からその払込金相当額の払い戻しを受けて、借入先に返済した。
　２　現物出資者が出資の目的である財産を給付していない。
【商法】昭和57年・第２問
　約束手形の振出人は、次の各場合において、期限後裏書により手形を取得した者からの手形金請求に対し、その支払を拒むことができるか。
　１　受取人が手形と引換でなく手形金の支払を受けていたが、受取人から手形を取得した者がそのことを知らないで期限後裏書をした場合
　２　受取人が手形を引換でなく、手形金の支払を受けた後に、受取人自らが期限後裏書をした場合
　３　受取人が期限後裏書をした後に、振出人が受取人と振出人との間の手形振出の原因となった売買契約を解除した場合
【商法】昭和58年・第１問
　株式会社の資金調達における株主の保護について論述せよ。
【商法】昭和58年・第２問
　甲株式会社から同会社○○支店の営業を譲り受けたＡは、その営業を甲株式会社○○支店の通称で行っていた。Ａは、Ｂに、甲株式会社○○支店長Ａ名義で約束手形を振り出し、右手形は、ＢからＣに裏書譲渡された。Ｃは、右手形を満期に支払場所に支払呈示したが、支払を拒された。
　この場合に、
　１　Ｃは、甲会社およびＡに対し、手形金を請求することができるか。
　２　右手形を遡求により受け戻したＢは、甲会社およびＡに対し、手形金を請求することができるか。
【商法】昭和59年・第１問
　株式会社の代表取締役の職務執行の適正を確保するため、会社法が定める各制度の関係について論ぜよ。
【商法】昭和59年・第２問
　甲は、乙から金銭を借り入れ、その借入金の返済期日を満期とし、借入金額を手形金額とする約束手形を振り出し、受取人乙に交付した。この場合につき、次の各問に答えよ。
　１　乙は、右手形を支払呈示期間内に呈示しないまま、その期間経過後に、甲に対して、その貸金および返済期日後の遅延損害金の支払を請求した。この場合、どのような点が問題となるか。
　２　乙は、右手形を割引のため丙に裏書譲渡した。この手形上の権利が時効により消滅した後、丙は誰に対してどのような請求をすることができるか。
【商法】昭和60年・第１問
　甲株式会社が乙株式会社を吸収合併する場合、甲会社が乙会社の営業の重要な一部を譲り受ける場合および甲会社が乙会社の過半数の株式を取得する場合に関して、甲会社および乙会社のそれぞれにつき商法上問題となる点を、各場合を比較しつつ論ぜよ。
【商法】昭和60年・第２問
　甲は約束手形の表面に振出人として署名し、乙は甲の署名の下に単なる署名をした。甲は、この手形を受取人丙に交付した。
　１　　丙は、乙に対しその手形金の支払を求めて訴訟を提起したが、その訴訟係属中に丙の甲に対する手形上の権利が時効により消滅した。この場合、丙の乙に対する手形請求は認められるか。
　２　乙は、丙からの手形金請求に対し、甲が丙に対して有する債権を自動債権として相殺することができるか。
【商法】昭和61年・第１問
　甲は、乙株式会社（発行済株式総数500万株）の株式１万株を証券会社を通じて購入し、株券を提示して株主名簿の名義書換を請求したが、乙会社は、当該株券につき株主名簿上の株主から盗難届が出されていることを理由に、名義書換を拒絶した。その後300万株の株式を有する株主が出席した乙会社の株主総会において、200万株の株式を有する株主の賛成で取締役選任の決議がされたが、甲には、その総会の招集通知が発せられていなかった。乙会社の株主丙は、甲に招集通知が発せられなかったことを理由に、その決議の取消を求める訴えを提起した。この請求は認められるか。
【商法】昭和61年・第２問
　甲は、乙との売買契約に基づく代金の支払のため、乙に対し約束手形を振り出した。乙は、売買の目的物を約束の期限に甲に引き渡さないまま、この手形を丙に裏書し、丙は、さらにこれを丁に裏書した。その後、甲は、乙に対し、債務不履行を理由として売買契約を解除し、丁は、その事実を知ったため、丙に対し、その旨を告げて手形を買い取るよう求めた。丙は、これを承諾して丁からその手形の戻裏書を受け、満期に甲に対してその手形金の請求を求めた。
　この場合における丙と甲との関係および丙と乙との関係について論ぜよ。
【商法】昭和62年・第１問
　株式会社間で相互に株式を保有することを放任すると、どのような弊害が生ずるか。商法は、これに対してどのような措置を講じているか。
【商法】昭和62年・第２問
　甲は、乙を受取人として約束手形を振り出した。丙は、乙からこの手形を盗取し、受取人欄の乙の氏名を抹消した上、これを借入金の返済のため丁に交付した。丁は、受取人欄に自己の氏名を記載して、この手形を満期に支払のために呈示した。丁の甲に対する手形金請求は認められるか。
【商法】昭和63年・第１問
　甲株式会社の資本総額は200億円であり、甲会社の内規によれば、10億円以上の借入れには取締役会の決議が必要である。甲会社の代表取締役Ａが、甲会社の名において乙銀行と次の取引をしたとき、それぞれの取引の効力はどうなるか。
　１　Ａは、取締役会の会議を経ることなく、20億円を借り入れた。
　２　Ａは、自己の住宅購入資金にあてるため、２億円を借り入れた。
【商法】昭和63年・第２問
　個人営業を営む甲が、Ａ株式会社代表取締役甲名義で約束手形を振り出した場合、甲の手形法上の責任はどうなるか。Ａ会社が実在する場合と実在しない場合とに分けて論ぜよ。
【商法】平成元年・第１問
　会社の設立に際して、株式を発行する場合と会社の成立後に資金調達を目的として株式を発行する場合とで、どのような差異があるか。また、どうしてそのような差異が設けられているかを論ぜよ。
【商法】平成元年・第２問
　買主Ａは売買代金支払のために売主Ｂを受取人として約束手形を振り出し、ＣがＢからこの手形の裏書譲渡を受けた。次の場合に、Ａは、Ｃの手形金請求を拒むためには、Ｃが手形取得時にどのような事由について悪意であったことを立証しなければならないか。
　１　Ｂが売買の目的物を交付しないことを理由として、Ａが、Ｃの手形取得後に売買契約を解除した。
　２　Ａが、Ｃの手形取得後にＢに対する債権を自動債権として本件手形金債権と相殺した。
【商法】平成２年・第１問
　合名会社と株式会社における社員の地位の違いは、投下資本の回収の方法にどのように反映しているか。
【商法】平成２年・第２問
　表見責任に関する規定によって保護される者は直接の相手方に限るという考えを、手形行為に適用することの是非について論ぜよ。
【商法】平成３年・第１問
　定款に株式の譲渡制限の定めのある会社において、全株保有の一人株主がその持株の全部を取締役会の承認を得ずに譲渡し、譲受人から名義書換の請求があった場合、会社はこれを拒むことができるか。
【商法】平成３年・第２問
　約束手形の振出人Ａが、裏書人Ｂの被裏書人Ｃに対する人的抗弁を主張して、手形金の請求を拒むことができる場合があるか。
【商法】平成４年・第１問
　株式会社が株主以外の者に対して新株を発行する場合、商法上どのような問題があるか。
【商法】平成４年・第２問
　Ａは、Ｂ名義で金額100万円・受取人Ｃとする約束手形を偽造してＣに交付し、Ｃは手形金額の記載を1000万円と変造して、これをＤに裏書した。Ｄは、誰に対してどのような請求ができるか。
【商法】平成５年・第１問
　取締役会においては、株主総会の場合と比べ、その招集手続および議決権の行使につき、どのような違いがあるか。株主総会の場合との違いは、どのような理由に基づくか。
【商法】平成５年・第２問
　手形行為独立の原則の適用は、手形取得者の善意・悪意によって影響を受けるか。
【商法】平成６年・第１問
　取締役が在任中に取締役会の承認を得て会社から金銭を借り入れたが、弁済期に返済しないまま退任してしまった。会社および株主は、どのような措置を採ることができるか。
【商法】平成６年・第２問
　甲は、第三者所有の店舗を賃貸して「甲商店」という商号で営業をしていたが、これを廃業し、店舗賃貸借契約を解除した。その後、甲の従業員であった乙が、当該店舗の所有者と新たに賃貸借契約を締結し、そのままになっていた店舗を利用して、甲に了解を求めることなく「甲商店」という商号で同種の営業をしている。
　１　甲の廃業後に甲の営業であると思って「甲商店」と取引をした丙は、甲に対して取引上の債務の弁済を求めることができるか。
　２　甲は、乙に対してその商号の使用の差止を請求することができるか。
【商法】平成７年・第１問
　Ａが株式会社の発起人として会社の設立中にした行為に関して、次の問に答えよ。
　１　Ａは、Ｂとの間で、原材料を会社の成立後に譲り受ける契約を締結した。会社の成立後、会社の代表取締役に就任したＡに当該原材料を引き渡したＢは、会社に対しその代金の支払いを請求することができるか。逆に、会社は、Ｂに対し当該原材料の引渡しを請求することができるか。
　２　Ａは、Ｃに対し会社の宣伝広告をすることを依頼し、これを承諾したＣは、近く会社が成立し営業活動を開始する旨の広告を行った。Ｃは、会社の成立後、会社に対しその報酬を請求することができるか。この請求ができないとした場合には、Ｃは、誰に対しどのような請求をすることができるか。
【商法】平成７年・第２問
　約束手形の振出人が、満期日までに支払資金を調達することが困難であるため、支払の延期を求めようとしている。どのような方法が可能か。また、それぞれの方法には、どのような問題があるか。
【商法】平成８年・第１問
　株式の併合または分割と資本との関係について論ぜよ。
【商法】平成８年・第２問答案を見る
　振出日欄が白地の約束手形の所持人が，その白地部分を補充しないまま，満期日に，振出人に対し，支払のためその手形を呈示した場合，その提示は，どのような効力を有するか。
【商法】平成９年・第１問
　株式会社の取締役の職務執行に対する監査役による監査に関して、取締役会による監督と比較して、その範囲および方法について論ぜよ。
【商法】平成９年・第２問
　商人Ｘは、商人Ａに対して、Ａが営業上使用する機械を、代金の弁済期を納品の６ヶ月後とする約定で売却して引き渡した。その際、Ａは、売買代金債務を担保するため、Ａを振出人、Ａの取引先Ｙを受取人、代金債務の弁済期を満期とし、Ｙの裏書のある約束手形を、Ｘに交付した。
　ところが、右機械には瑕疵があったので、ＡはＸに対して、満期の数日前に、売買契約を解除する旨の意思表示をした。
　１　Ａの契約解除は、有効か。
　２　右解除が有効であるとしたとき、Ｘが訴求権を保全した上、Ｙに対して手形金を請求した場合、Ｙはこれに応じなければならないか。Ｙが裏書だけをしたときと、売買代金債務の保証契約もしたときで違いはあるか。
【商法】平成10年・第１問
　甲および乙の２つの事業部門を有するＡ株式会社が甲事業部門を別会社として分離独立させるため、商法上採り得る方法とそれぞれの方法の特色について述べよ。
【商法】平成10年・第２問
　手形が要式証券とされていることの意味およびその根拠について論ぜよ。
【商法】平成11年・第１問
　株式会社の株主総会と有限会社の社員総会とではどのような違いがあるか、そのような違いはどのような理由によるものであるかを論ぜよ。
【商法】平成11年・第２問
　甲は、乙から購入した商品の売買代金の支払のために、乙に対して約束手形を振り出したが、この売買契約は、乙の詐欺によるものであった。丙は、その事情を知りながら、乙から手形の裏書譲渡を受けた。その後、甲は、乙の詐欺を理由に、満期前に売買契約を取り消した。
　１　丙が、満期に甲に対して手形金の支払請求をした場合、この請求は認められるか。
　２　甲の取消前に、丙が、事情を知らない丁にこの手形を裏書譲渡し、その後、取消前に、丙が丁から裏書譲渡を受けた場合において、丙が、満期に甲に対して手形金の支払請求をした場合はどうか。
【商法】平成12年・第１問
　ある株式会社が、平成12年度の株主総会において、次のような内容の定款変更を行おうと考えている。それぞれについて、商法上どのような問題があるか説明した上、そのような定款変更が許されるかどうかについて論ぜよ。
　１　株式の譲渡について株主総会の承認を必要とする。
　２　１万株以上の株式の所有者は、自社の製品を定価の４割引きで購入することができる。
　３　平成13年度以降に発行する株式に対して行う利益配当は、それまでに発行した株式に対して行う利益配当の２分の１とする。
【商法】平成12年・第２問
　手形法第16条第２項ただし書の「悪意又ハ重大ナル過失」、第17条ただし書の「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」及び第40条第３項前段の「悪意又ハ重大ナル過失」には、どのような違いがあるか。そのような違いが生じる理由を挙げながら論ぜよ。
【商法】平成13年・第１問
　親会社であるＰ株式会社は、親会社としての影響力を背景に、子会社であるＱ株式会社から不当に低い価格で製品を買い入れ、Ｑ社に損害を与えた。Ｑ社の少数派株主Ａには、商法上どのような保護が与えられるか。この取引が商法第265条第１項の取引となる場合はどうか。
【商法】平成13年・第２問
　Ｘは、得意先Ｚに対する売買代金支払のため、ＸがＺにあてて振り出す予定で手形要件をすべて記載した手形金額200万円の約束手形１通を入れたバッグを携えて、自ら自己所有の車を運転して出張に出掛けた。Ｘは、Ｙ経営のホテルにチェックインし、Ｙに対し、車をホテルの屋内駐車場に入れておくよう依頼して、車の鍵を預けた。その際、Ｘは、本件約束手形を入れたバッグを車の座席に置いたままにしてあったが、Ｙに対しては、バッグについて特に何も告げなかった。ところが、その後、ホテルの屋内駐車場に何者かが侵入し、駐車されていたＸの車がバッグとともに窃取されてしまった。
　Ｘは、Ｙに対し、車の損害のほかに、バッグに入っていた本件約束手形の手形金相当額200万円の損害賠償請求をした。この200万円に関する請求は認められるか。
【商法】平成14年・第１問
　株式会社Ａ社は、株式会社Ｂ社の総株主の議決権の60パーセントを有する株主であるが、Ａ社及びＢ社は、Ａ社を存続会社、Ｂ社を消滅会社として合併をすることとなった。Ａ社及びＢ社は、ここ１０年間ほど１株当たりの純資産額も１株当たりの配当もほぼ同じであったが、合併契約書におけるＢ社株主に対するＡ社新株の割当てに関する事項（合併比率）は、Ｂ社株式３株に対してＡ社株式１株の割合となっている。なお、合併交付金はない。Ｂ社の株主総会においては、総株主の議決権の70パーセントを有する株主が合併に賛成、総株主の議決権の30パーセントを有する株主が合併に反対であり、合併契約書は承認された。Ｂ社の株主であるＸは、合併比率が不当だと考えているが、株主総会における合併契約書の承認の前後を通じて、どのような手段を採ることができるか。
【商法】平成14年・第２問答案を見る
　Ａは，平成14年４月１日，Ｂに対し，同年５月31日を満期日とする約束手形を振り出した。Ｂは，同年４月10日，白地式裏書の方式で，この手形に裏書人（第１裏書人）として署名した上，Ｃに手渡すべく，この手形をＢの使用人Ｄに託した。ところが，Ｄは，無断でこの手形の満期日の記載を「平成14年６月 30日」と書き換えた上，Ｃに手渡さないまま，同年６月10日，この手形に自ら裏書人（第２裏書人）として署名し，これをＥに譲渡した。Ｅは，平成14年７月１日，この手形を支払のために呈示したが，Ａによりその支払を拒絶された。
１　Ｅは，Ｂに対し，手形上の責任を追及することができるか。
２　Ｅは，Ｄに対し，手形上の責任を追及することができるか。
【商法】平成15年・第１問
　次の各事例において，商法上，Ａ株式会社の取締役会の決議が必要か。ただし，Ａ会社は，株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律上の大会社又はみなし大会社ではないものとする。
１　Ａ会社の代表取締役ＢがＣ株式会社の監査役を兼任する場合において，Ａ会社が，Ｃ会社のＤ銀行に対する10億円の借入金債務について，Ｄ銀行との間で保証契約を締結するとき。
２　Ａ会社の取締役ＥがＦ株式会社の発行済株式総数の70パーセントを保有している場合において，Ａ会社が，Ｆ会社のＧ銀行に対する1000万円の借入金債務について，Ｇ銀行との間で保証契約を締結するとき。
３　ホテルを経営するＡ会社の取締役Ｈが，ホテルの経営と不動産事業とを行うＩ株式会社の代表取締役に就任して，その不動産事業部門の取引のみを担当する場合。
【商法】平成15年・第２問
　甲山一郎は，有名なテレビタレントであるが，同人の高校時代からの友人であるＡは，洋服店を開業することを計画し，その商号を「ブティック甲山一郎」としたいと考えた。そこで，Ａは，甲山に電話で，「今度，洋服店を始めたいが，その際に君の名前を使ってよいか。」と尋ねたところ，甲山は，「自分の名前が広まるのは大歓迎であり，どんどん使ってほしい。」と答えた。Ａは，「ブティック甲山一郎」の商号で洋服店を開業したものの，その後半年もしないうちに，持病が悪化したため，営業から引退することを考え，洋服店の営業を知人のＢに譲渡することにした。Ａから営業譲渡を受けたＢは，「甲山一郎ブティック」の商号で洋服店を開業した。
１　Ａの債権者であるＣは，甲山又はＢに対して弁済を請求することができるか。
２　Ｂの債権者であるＤは，甲山に対して弁済を請求することができるか。
【商法】平成16年・第１問
　Ｐ株式会社の代表取締役Ａは，第三者割当ての方法で，取引先Ｑ株式会社に対し，発行価額50円で大量に新株を発行した。Ｐ社株式の株価は，過去１年間 1000円前後で推移していたが，この新株発行により，大幅に下落するに至った。ところで，この新株発行は，取締役会の決議を経てはいたが，株主総会の決議を経ないままされたものであった。
　Ｐ社の株主Ｂは，商法上どのような手段をとることができるか。新株発行事項の公示（商法第280条の３の２）がされていなかった場合はどうか。
【商法】平成16年・第２問
　Ａ株式会社の取締役である甲は，Ａ社の代表取締役ではないにもかかわらず，代表取締役であった父親が死亡した際に，取締役会の決議を経ることのないまま，議事録を作成して，Ａ社の代表取締役に就任した旨の登記をした。
　甲は，振出人を「Ａ株式会社代表取締役甲」とし，受取人をＢとする約束手形をＢに対して振り出した。さらに，Ｃは，この手形を裏書によりＢから取得した。
　Ｃは，どのような場合に，だれに対して手形金の支払を請求することができるか。
【商法】平成17年・第１問
　甲，乙及び丙株式会社（いずれも株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律上の委員会等設置会社ではない。）が定時株主総会において普通決議の方法でした次の各決議について，商法上どのような問題があるか論ぜよ。
１　甲社では，「本総会終結時に退任する取締役Ａ及び監査役Ｂに対し当社の退職慰労金支給規程に従って退職慰労金を支給することとし，その具体的な金額,支給時期及び方法の決定は取締役会に一任する。」と決議した。
２　乙社では，１年前の定時株主総会で任期2年，月額報酬70万円として選任されていたＣ専務取締役について，取締役会決議によりその職務内容が非常勤取締役に変更されたため，「Ｃの月額報酬を７万円に変更する。」と決議した。
３　丙社では，「取締役にストック・オプションとして行使価額の総額を10億円とし，目的たる株式を普通株式合計10万株とする新株予約権を付与することとし，その具体的な発行時期及び方法の決定は取締役会に一任する。」と決議した。
【商法】平成17年・第２問
　Ｚ株式会社の代表取締役Ｂは，Ｘ銀行から，Ｚ社が融資を受ける条件として，信用のある第三者が裏書した約束手形を差し入れることを要求された。そこで，Ｂは，高校時代からの友人であるＹ株式会社甲支店の支店長Ａに依頼し，Ｙ社を受取人，手形金額を1000万円，満期を平成17年７月１５日とするＺ社振出しの約束手形にＹ社甲支店長Ａとの裏書を得たが，Ａは，手形の振出しや保証を行うことをＹ社の内規で禁じられていた。
　Ｂは，この手形をＸ銀行に交付し，Ｘ銀行は，その手形金額から満期までの利息を控除した金額をＺ社に貸し付けたが，Ｚ社は,当該借受金を返済することなく，平成17年５月10日に破産手続開始の申立てをし，同月17日，Ｚ社に対して破産手続開始の決定がされた。
　Ｘ銀行が同月18日にＹ社に対して手形金の支払を請求した場合，この請求は認められるか。