憲法の過去問
【憲法】 昭和31年・第１問
法律と予算の関係
【憲法】 昭和31年・第２問
最低限度の生活を営む権利
【憲法】 昭和32年・第１問
表現の自由
【憲法】 昭和32年・第２問
地方自治の本旨
【憲法】 昭和33年・第１問
議院の国政調査権
【憲法】 昭和33年・第２問
国民の経済生活に関する憲法上の原則
【憲法】 昭和34年・第１問
国民の憲法上の義務
【憲法】 昭和34年・第２問
財政に関する憲法上の原則
【憲法】 昭和35年・第１問
国民主権の原理を具体化する国民の諸権利
【憲法】 昭和35年・第２問
天皇の行為に対する内閣の責任
【憲法】 昭和36年・第１問
法律の委任に基づく命令
【憲法】 昭和36年・第２問
司法権の自主性に関する憲法上の原則
【憲法】 昭和37年・第１問
基本的人権の保障に関する憲法の規定は私人間の法律関係にも及ぶか、若干の例を挙げて説明せよ。
【憲法】 昭和37年・第２問
条約の国内法上の効力を明らかにせよ。
【憲法】 昭和38年・第１問
財産権の内容と公共の福祉との関係について、具体的な例を挙げて説明せよ。
【憲法】 昭和38年・第２問
議院の自律性に関する憲法上の原則を明らかにせよ。
【憲法】 昭和39年・第１問
国の外交に関する国会の権限
【憲法】 昭和39年・第２問
基本的人権に関する憲法の規定は、外国人にも適用されるか。
【憲法】 昭和40年・第１問
国民の教育に関する憲法上の制度
【憲法】 昭和40年・第２問
立法に関する憲法上の原則
【憲法】 昭和41年・第１問
天皇の国事に関する行為の性質を述べ、衆議院を解散することが国事に関する行為の１つとされている理由を説明せよ。
【憲法】 昭和41年・第２問
日本国憲法第21条第２項は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と規定しているが、同項に違反することとなる場合を例示して、その趣旨を説明せよ。
【憲法】 昭和42年・第１問
職業選択の自由に対する各種の規制の事例を挙げて、その規制の認められる限界を説明せよ
【憲法】 昭和42年・第２問
日本国憲法第76条第２項に、「行政機関は、終審として裁判を行うことができない。」とあるが、この規定が置かれている理由を説明せよ。
【憲法】 昭和43年・第１問
「法の支配」の原則は、日本国憲法にどのように現れているか。
【憲法】 昭和43年・第２問
「憲法第81条は、最高裁判所が違憲審査を固有の権限とする第一審にして終審たる憲法裁判所の性格を併有すべきことを規定したものではない」との見解の当否を論ぜよ。
【憲法】 昭和44年・第１問
各選挙区において選挙すべき議員の数と人口との比率が、選挙区によって著しく不均衡となる場合には、憲法上どのような問題があるか。
【憲法】 昭和44年・第２問
議院の国政調査権と司法権との関係を論ぜよ。
【憲法】 昭和45年・第１問
憲法第25条第１項の規定は、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない（朝日訴訟事件最高裁判決）との記述を論評せよ。
【憲法】 昭和45年・第２問
陪審制度の採用については、憲法上どのような問題があるか。
【憲法】 昭和46年・第１問
憲法に適合しない条約の効力
【憲法】 昭和46年・第２問
条例制定権の限界を説明し、条例で罰則を設けることが、憲法第31条に反しないかどうかを論ぜよ。
【憲法】 昭和47年・第１問
憲法は、勤労者の団結権、団体交渉権その他の団体行動権を保障するが、勤労者の争議権の無制限な行使を許容し、それが国民の平等権、自由権、財産権等の基本的人権に絶対的に優位することを是認するものではない。」との見解を論評せよ。
【憲法】 昭和47年・第２問
いわゆる独立行政委員会と憲法第65条との関係を説明せよ。
【憲法】 昭和48年・第１問
信条等により差別されないことと、思想および良心の自由とについて、憲法上の保障の意味を比較せよ。
【憲法】 昭和48年・第２問
法律の委任について説明せよ。
【憲法】 昭和49年・第１問
法律または条例により土地利用の規制を定める場合における憲法解釈上の問題点について説明せよ。
【憲法】 昭和49年・第２問
内閣が条約を締結して効力を発生させた後国会の承認を求めたが、国会はその一部を修正して承認した。この国会の行為およびその条約の効力について説明せよ。
【憲法】 昭和50年・第１問
憲法第31条、第35条および第38条の保障は、行政手続にも及ぶか。事例を挙げて説明せよ。
【憲法】 昭和50年・第２問
裁判所の違憲判決には、いわゆる法令違憲の判決といわゆる適用違憲の判決との２つの形態があるといわれる。この２つの形態について、事例を挙げて、説明せよ。
【憲法】 昭和51年・第１問
「憲法は、国の責務として積極的な社会、経済政策の実施を予定しているので、個人の経済活動の自由に関する限り、個人の精神的自由に関する場合と異なって、社会公共の安全と秩序の維持の見地から加えられる規制のほか、右の社会、経済政策実施の一手段として、一定の合理的規制を加えることも、憲法上許容されると解することができる。」
この見解に含まれる憲法上の論点について説明せよ。
【憲法】 昭和51年・第２問
国の行政機関の内部部局の設置および所掌事務が法律事項とされていること（国家行政組織法第７条第５項参照）と、国会は「国の唯一の立法機関である」と定める憲法第41条との関係を説明せよ。
【憲法】 昭和52年・第１問
公務員の基本的人権の制限につき、その事例および憲法解釈上の論点を挙げて、説明せよ。
【憲法】 昭和52年・第２問
内閣は、以前の内閣の時期に制定された法律を違憲であると判断した場合に、憲法第98条第１項および第99条を根拠として、その法律の執行を中止することができるか。以前の内閣の時期に締結された条約を違憲であると判断した場合にはどうか。それぞれの結論と理由を述べよ。
【憲法】 昭和53年・第１問 答案を見る
ある県では，自動販売機による有害図書類の販売を規制するため，次の案による条例の制定を検討している。この条例案に含まれる憲法上の緒論点につき説明せよ。
「第○条 自動販売機には，青少年に対し性的感情を著しく刺激しまたは残虐性をはなはだしく助長し，青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めて知事が指定した文書，図画またはフィルムを収納しまたは陳列してはならない。
２ 知事は，前項の規定に違反する業者に対し，必要な指示または勧告をすることができ，これに従わないときは，撤去その他の必要な措置を命ずることができる。この命令に違反した業者は，３万円以下の罰金に処せられる。」
【憲法】 昭和53年・第２問
国会の法律議決権と予算議決権との相違および関係について、説明せよ。
【憲法】 昭和54年・第１問
憲法を具体化する法令の規定が欠けているときに、憲法の規定を直接の根拠として請求することができるかどうかについて、憲法第25条第１項の権利の場合と、憲法第29条第３項の補償請求権の場合とを比較して説明せよ。
【憲法】 昭和54年・第２問
「最高裁判所が、ある法律を憲法に適合しないと決定した場合には、国会は、その趣旨に従って、直ちに当該法律を改正し、または、廃止しなければならない。」という内容の法律が制定されたと仮定する。この法律に含まれる憲法上の論点について説明せよ。
【憲法】 昭和55年・第１問
いわゆる「新しい人権」の１つとして環境権を挙げる見解があるが、この見解における環境権の憲法上の位置づけを述べ、かつ、この権利を裁判において主張する場合に生ずる問題点について説明せよ。
【憲法】 昭和55年・第２問
司法審査の対象となるかどうかについて、衆議院解散の効力の場合と議員定数不均衡の下での選挙の効力とを対比し、その結論と理由を述べよ。
【憲法】 昭和56年・第１問
Ａバス会社は、バスの運転手としてＢを採用するか否かを決定するにあたり、Ｂの交通違反および交通事故の前歴を調査することとし、犯罪歴に関する記録を保管するＣ官庁に対し、公的機関のもっている情報は、国民に広く利用させるべきであるとの理由により、Ｂの右前歴を教示するよう求めた。
このＡの要求について、憲法上の論点を指摘して、説明せよ。
【憲法】 昭和56年・第２問
国会が、いわゆる在宅投票制度を廃止した結果、身体障害等の事情のある者の投票が不可能または著しく困難となった。そこで、両議院に対して請願がなされたが、この制度を復活するための立法措置が採られなかった。この場合、当該身体障害等の事情のある者の選挙権は、立法の不作為によって侵害されたか。もし、侵害されたとすれば、その救済のためには、憲法上どのような方法があるか。
【憲法】 昭和57年・第１問
Ａ市が、不動産に関する虚偽ないし誇大な広告による被害から住民の生活を守ることを目的として、Ａ市内で不動産に関する広告をなすにあたって事前にＡ市長に対して届け出る義務を課し、明らかに虚偽ないし著しく誇大であると認められる場合には、その広告を禁止しまたは是正を求めることができる旨定め、これらの違反に対して罰則を設ける条例を制定したと仮定する。
この条例による届出義務違反で訴追された不動産業者は、自分が行った広告は憲法上保障されている類のもので、届出義務を課されるべき筋合いのものではなく、また、本条例は住民の「知る権利」を侵害するものであると論じて、本条例の違憲性を主張した。
裁判所としてはどのような判断をなすべきかについて論ぜよ。
【憲法】 昭和57年・第２問
老人医療無料法（仮称）は、70歳以上の老人で所得が一定額に達しない者は医療を無料で受けることができるものと定めているが、甲県は、条例により、対象年齢を65歳まで引き下げ、かつ、所得制限を緩和して無料医療を実施してきた。しかるに、この施策も一因となり、県財政が困難となったため、起債を行うこととし、地方自治法第250条による自治大臣の許可を求めたところ、自治大臣は、右の条例が違法であることをも理由として、許可を与えなかった。そこで甲県は、右の条例は違法ではなく、また、右の地方自治法の規定は「地方自治の本旨」に反し、違憲であると主張した。
右のような問題が生じたと仮定して、甲県および自治大臣のそれぞれの主張について、憲法上の論点を挙げて説明し、論評せよ。
（参考）地方自治法250条
普通地方公共団体は、地方債を起し並びに起債の方法、利率および償還の方法を変更しようとするときは、当分の間、政令の定めるところにより、自治大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない。
【憲法】 昭和58年・第１問
出版物に関するいわゆる税関検査について、「表現の自由も絶対無制限なものではない。国は公共の福祉を維持し、社会の健全性を防衛する任務を有している。外国の表現物が我が国に無制限に流入するときは、我が国の健全な風俗を害することがあり得る。したがって、国が一定の要件の下に輸入を禁止するのは当然であり、公共の福祉にかなう」という見解がある。この見解に含まれる憲法上の問題点を指摘して、論評せよ。
【憲法】 昭和58年・第２問 答案を見る
日本国憲法上，国会の両議院の議員は「全国民の代表」とされ（第43条第１項），議院で行った演説，討論または表決について院外で責任を問われないとされるが（第51条），地方公共団体の議会の議員についてはこの種の規定はみられず，また，直接請求による解職の制度が法律で認められている。このような違いがみられるのはなぜか。
【憲法】 昭和59年・第１問
Ａ宗教団体が設立したＢ大学においては、校則により、教授は年５回のＡ宗教団体の教義に関する授業を行うことが定められている。Ｃ教授は右校則に反してその教義に関する授業を一切しなかったため、Ｂ大学はＣ教授を解雇した。
この場合に、どのような憲法上の問題点が含まれているかについて論ぜよ。
なお、Ｂ大学が私立学校振興助成法により国から補助金を受けている場合はどうか。
【憲法】 昭和59年・第２問
条例と法律との関係における諸論点について、政令と法律との関係と対比しながら、説明せよ。
【憲法】 昭和60年・第１問
国会は、国際的競争力の弱いある産業を保護し、その健全な発展を図るため、外国からの輸入を規制し、その生産物の価格の安定を図る措置を講ずる法律を制定した。その生産物を原料として商品を製造しているＡ会社は、右の法律による規制措置のため外国から自由に安く輸入できず、コスト高による収益の著しい低下に見舞われたため、右立法行為は憲法に違反すると主張し、国を相手に損害賠償を求める訴えを提起した。
右の訴えに含まれる憲法上の論点について説明せよ。
【憲法】 昭和60年・第２問
予算と条約に対する国会の修正について、内閣の権限との関係に着目して、予算の場合と条約の場合の異同を明らかにしつつ、説明せよ。
【憲法】 昭和61年・第１問
基本的人権の保障の限界に関しては、憲法第12条、13条等にいう「公共の福祉」との関係において説が分かれているが、その相違を論拠とともに説明し、それと関連づけながら、海外旅行の自由の制約について、集会の自由の場合と比較して、説明せよ。
【憲法】 昭和61年・第２問
裁判所の自律性について、議院の自律性と対比して論ぜよ。
【憲法】 昭和62年・第１問
子女を公立高校に進学させることができず、やむなく私立高校に進学・通学させている親が、負担する公立高校との学費の差額は、国会および内閣が憲法第26 条等に定める教育諸条件整備に関する法的義務に違反する立法上の不作為に由来する損害であるとして、国に対して損害賠償を請求した。
右の訴訟に含まれる憲法上の問題について、憲法第26条の「教育を受ける権利」を中心に論ぜよ。
【憲法】 昭和62年・第２問
日本国憲法における行政権の行使に対する司法審査の制度について、「法の支配」の観点から説明せよ。
【憲法】 昭和63年・第１問
受刑者Ａは、刑務所当局が法律上の根拠のないままに法務省令によって受刑者の喫煙の自由を認めないことは、憲法の保障する基本的人権を侵害する違憲・違法のものであると主張して、裁判所に国家賠償を請求する訴えを提起したと仮定する。
右の事例に含まれる憲法上の問題点について、閲読の自由の制限の場合と対比しながら、論ぜよ。
【憲法】 昭和63年・第２問
「国会は、必要があると認められるときは、議決により法律案を国民投票に付することができる。その場合、投票の過半数の賛成があるときは、右法律案は法律として成立する。」という趣旨の法律が制定されたと仮定する。」という趣旨の法律が制定されたと仮定する。
この法律に含まれている憲法上の問題点について論ぜよ。
【憲法】 平成元年・第１問
法人の「政治的表現の自由」について、外国人の場合と比較しながら、論ぜよ。
【憲法】 平成元年・第２問
条約を違憲とした判決の効力と法律を違憲とした判決の効力について、異同を明らかにしながら、論ぜよ。
【憲法】 平成２年・第１問
ある市において、一般職員の採用に関し、身体障害者については健常者に優先して一定の割合で採用すること、男性については肩までかかる長髪の者は採用しないこと、を内容とする条例を定めたとする。この場合の憲法上の問題点について論ぜよ。私企業が同じ取扱いをした場合についても論ぜよ。
【憲法】 平成２年・第２問
法律と予算の不一致がどのような場合に生じるか、その原因を説明し、不一致が生じた場合の国会と内閣の責務について論ぜよ。
【憲法】 平成３年・第１問
「市の繁華街に国政に関する講演会の立看板を提示した行為が、野外広告物法及びそれに基づく条例に違反するとして有罪とされても、表現内容にかかわらないこの種の規制は、立法目的が正当で立法目的と規制手段との間に合理的な関連性があれば違憲ではないから、やむを得ない。」との見解について論評せよ。
なお、「小中学校の周辺では扇情的な広告物の提示はできない」との規制の当否についても論ぜよ。
【憲法】 平成３年・第２問
検察官が捜査中の刑事事件について、報道機関が、国会議員Ａの絡んだ贈収賄事件に発展するかもしれないと報道し始めた段階において、Ａ所属の議院が、真相を解明する必要があるとして、担当検察官およびＡを証人尋問することには、憲法上いかなる問題があるか。また、Ａが起訴された段階およびその裁判が確定した段階においてはどうか。
【憲法】 平成４年・第１問
Ａ市は、市営汚水処理場建設について、地元住民の理解を得るために、建設予定地区にあって、四季の祭を通じて鎮守様として親しまれ、地元住民多数が氏子となっている神社（宗教法人）の境内の社殿に通じる未舗装の参道を、２倍に拡幅して舗装し、工事費用として100万円を支出した。なお、この神社の社殿に隣接する社務所は、平素から地区住民の集会場としても使用されていた。Ａ市の右の措置について、憲法上の問題点を挙げて論ぜよ。
【憲法】 平成４年・第２問
「いわゆる部分社会における法律上の係争は、その自主的、自律的解決にゆだねるのが適当であり、裁判所の司法審査の対象にはならない。」という見解について、事例を挙げて論ぜよ。
【憲法】 平成５年・第１問
都道府県知事の長期在職は、地方自治の固定化ないし沈滞を招き、地方自治の発展を阻害するとして、知事の連続四選禁止の規定を公職選挙法に設けたと仮定する。そのような立候補の資格制限は、憲法第14条、第15条第１項、第22条第１項、第92条に違反するかどうか、論ぜよ。
【憲法】 平成５年・第２問
次の各事例における裁判所の措置について、「裁判公開の原則」との関係で生じる憲法上の問題点を挙げて論ぜよ。
１ 映画の上映がわいせつ図画陳列罪にあたるとして、映画製作者が起訴され、当該映画の芸術性、猥褻性を巡って争われた刑事訴訟において、裁判所が、わいせつ物の疑いのあるものを一般傍聴人の目にさらすのは適当でないという理由で、公判手続の傍聴を禁止した場合。
２ ある企業が、その保有する営業秘密を不正に取得し使用しようとする者に対し、右不正行為の差止めを求めた民事訴訟において、裁判所が、審理を公開すると営業秘密が公に知られるおそれがあるという理由で、口頭弁論の傍聴を禁止した場合。
３ 上記２の訴訟において、裁判所が、口頭弁論の傍聴は禁止しなかったものの、傍聴人がメモを取ることを禁止した場合。
【憲法】 平成６年・第１問
用地の取得が著しく困難な大都市において、公園および公営住宅の建設を促進するために、当該都市に所在する私有の遊休土地を市場価格より低い価格で収用することを可能とする法律が制定されたと仮定する。この法律に含まれる憲法上の問題点を挙げて論ぜよ。
【憲法】 平成６年・第２問 答案を見る
国会議員が院内で人の名誉を侵害する発言をした場合，民事上，刑事上の責任を問われるか。また，所属議院において，右発言を理由に除名の決議がなされた場合，当該議員はその決議の効力を訴訟で争うことができるか。地方議会の議員の場合と対比して，憲法上の観点から論ぜよ。
【憲法】 平成７年・第１問 答案を見る
放送法は，放送番組の編集に当たって，「政治的に公平であること」，「意見の対立している問題については，できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を要求している。新聞と対比しつつ，視聴者及び放送事業者のそれぞれの視点から，その憲法上の問題点を論ぜよ。
【憲法】 平成７年・第２問
国が、私立学校法にいう私立学校に対して、補助金を支出することは憲法上許されるかどうかについて論ぜよ。
また、地方公共団体が、学校教育法にいう幼稚園に該当しないがこれに類似した事業を行う幼児教室に対して補助金を支出する場合はどうか。
【憲法】 平成８年・第１問
団体Ａが、講演会を開催するためＹ市の設置・管理する市民会館の使用の許可を申請したところ、Ｙ市長は、団体Ａの活動に反対している他の団体が右講演会の開催を実力で妨害しようとして市民会館の周辺に押しかけ、これによって周辺の交通が混乱し市民生活の平穏が害されるおそれがあるとして、団体Ａの申請を不許可とする処分をした。
また、団体Ｂが、集会のために上記市民会館の使用の許可を申請したところ、市民会館の使用目的がＹ市の予定している廃棄物処理施設の建設を実力で阻止するための決起集会を開催するものであることが判明したので、Ｙ市長は、団体の申請を不許可とする処分をした。
上の各事例における憲法上の問題点について論ぜよ。
【憲法】 平成８年・第２問
政党を基礎にした拘束名簿式比例代表制について、「選出された国会議員が、自発的に党籍を離脱した場合または所属政党から除名された場合は、当該議員は議員の地位を失う。この場合、当該議員が所属していた政党の名簿上の順位に従い、繰り上げ当選人を決定する。」という趣旨の規定が法律で定められたと仮定する。この規定に含まれている憲法上の問題点について論ぜよ。
【憲法】 平成９年・第１問
地方公共団体が、職員の採用について、日本国籍を有することを受験資格の１つとした場合の憲法上の問題点について論ぜよ。
また、日本国籍を有することを管理職登用試験の資格の１つとした場合についても論ぜよ。
【憲法】 平成９年・第２問
住民訴訟（地方自治法242条の２）の規定は、憲法76条第１項および裁判所法第３条第１項とどのような関係にあるかについて論ぜよ。
また、条例が法律に違反することを理由として、住民は当該条例の無効確認の訴えを裁判所に提起できる旨の規定を法律で定めた場合についても論ぜよ。
【憲法】 平成10年・第１問
公立Ａ高校で文化祭を開催するにあたり、生徒からの研究発表を募ったところ、キリスト教のある宗派を信仰している生徒Ｘらが、その宗派の成立と発展に関する研究発表を行いたいと応募した。これに対して、校長Ｙは、学校行事で特定の宗教に関する宗教活動を支援することは、公立学校における宗教的中立性の原則に違反することになるという理由で、Ｘらの研究発表を認めなかった。
右の事例におけるＹの措置について、憲法上の問題点を指摘して論ぜよ。
【憲法】 平成10年・第２問
国会法第56条第１項は、「議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。」と定めているが、この規定には、憲法上、どのような意味と問題があるかを論ぜよ。
また、右規定のただし書を改正し、「但し、予算を伴う法律案を発議するには、内閣の同意を必要とする。」とした場合の憲法上の問題点について論ぜよ。
【憲法】 平成11年・第１問
受刑者Ａは、刑務所内の処遇改善を訴えたいと考え、その旨の文書を作成して新聞社に投書しようとした。刑務所長は、Ａの投書が新聞に掲載されることは刑務所内の秩序維持の上で不相当であると判断して、監獄法第46条第２項に基づき、文書の発信を不許可とした。
右の事案に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。
【憲法】 平成11年・第２問
Ｘ市は、住民の静穏な生活環境を良好に保持するために、次のような趣旨の条例を制定した。この条例の憲法上の問題点について論ぜよ。
１ Ｘ市の一定の区域内でパチンコ店を営業しようとする者は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の許可のほかに、あらかじめ市長の同意を得なければならない。
２ 市長の不同意に不服がある者は、裁判所に訴えを提起する前に、Ｘ市の設置する、市長及び議会から独立して職権を行使する不服裁定機関の裁定を受けなければならない。
【憲法】 平成12年・第１問
学校教育法等の規定によれば、私立の幼稚園の設置には都道府県知事の認可を受けなければならないとされている。
学校法人Ａは、Ｘ県Ｙ市に幼稚園を設置する計画を立て、Ｘ県知事に対してその認可を申請した。Ｘ県知事は、幼稚園が新設されると周辺の幼稚園との間で過当競争が生じて経営基盤が不安定になり、そのため、教育水準の低下を招き、また、既存の幼稚園が休廃園に追い込まれて入園希望児及びその保護者の選択の幅を狭めるおそれがあるとして、学校法人Ａの計画を認可しない旨の処分をした。
この事例における憲法上の問題点について論ぜよ。
【憲法】 平成12年・第２問
最高裁判所の規則制定権と国会の法律制定権の競合関係について、議院の規則制定権と国会の法律制定権の競合関係と対比しつつ、論ぜよ。
【憲法】 平成13年・第１問
法律上強制加入とされている団体が、多数決により、特定の政治団体に政治献金をする旨の決定をした。この場合に生ずる憲法上の問題点について、株式会社および労働組合の場合と比較しつつ、論ぜよ。
【憲法】 平成13年・第２問
下級裁判所の裁判権の行使に関し、「下級裁判所は、訴訟において、当該事件に適用される法令が憲法に違反すると認めるときは、その事件を最高裁判所に移送して、当該法令の憲法適合性について最高裁判所の判断を求めなければならない。」という趣旨の法律が制定された場合に生ずる憲法上の問題点について論ぜよ。
【憲法】 平成14年・第１問
Ａ市の市民であるＢは、Ａ市立図書館で雑誌を借り出そうとした。ところが、図書館長Ｃは、「閲覧用の雑誌、新聞等の定期刊行物について、少年法第６１条に違反すると判断したとき、図書館長は、閲覧禁止にすることができる。」と定めるＡ市の図書館運営規則に基づき、同雑誌の閲覧を認めなかった。これに対し、Ｂは、その措置が憲法に違反するとして提訴した。この事例に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。
【憲法】 平成14年・第２問 答案を見る
以下の各訴えについて，裁判所は司法権を行使することができるか。
１ 国会で今制定されようとしているＡ法律は明らかに違憲であるとして，成立前に無効の宣言をするよう求める訴え
２ Ｂ宗教の教義は明らかに憲法第13条の個人の尊重に反しているとして，その違憲確認を求めてＣ宗教の信徒らが提起した訴え
３ 自衛隊は憲法第９条に違反する無効な存在であるとして，国に対して，自己の納税分中自衛隊に支出した額の返還を請求する訴え
【憲法】 平成15年・第１問 答案を見る
以下の場合に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。
１ 再婚を希望する女性が，民法の再婚禁止期間規定を理由として婚姻届の受理を拒否された場合
２ 女性のみに入学を認める公立高等学校の受験を希望する者が，男性であることを理由として願書の受理を拒否された場合
【憲法】 平成15年・第２問 答案を見る
政党が民主政治において重要な役割を果たしていることにかんがみ，政党助成金の交付を受けるためには「党首を党員の選挙によって選出しなければならない」との条件を法律で定めたと仮定する。この法律の合憲性について論ぜよ。
【憲法】 平成16年・第１問 答案を見る
13 歳未満の子供の親権者が請求した場合には，国は，子供に対する一定の性的犯罪を常習的に犯して有罪判決が確定した者で，請求者の居住する市町村内に住むものの氏名，住所及び顔写真を，請求者に開示しなけれぱならないという趣旨の法律が制定されたとする。この法律に含まれる憲法上の問題点を論ぜよ。
【憲法】 平成16年・第２問 答案を見る
公職選挙法第10条は，被選挙権を有する者を，衆議院議員については年齢満25年以上の者，参議院議員については年齢満30年以上の者と定めている。この規定の憲法上の問題点を論ぜよ。
また，同条を改正して，衆議院議員及び参議院議員のいずれも年齢満35年以上の者とした場合は，憲法上どのような問題が生じるか，論ぜよ。
【憲法】 平成17年・第１問
酒類が致酔性・依存性を有する飲料であり，飲酒者自身の健康面に与える悪影響が大きく，酩酊者の行動が周囲の者に迷惑を及ぼすことが多いほか，種々の社会的費用（医療費の増大による公的医療保険制度への影響等）も生じることにかんがみて，次の内容の法律が制定されたとする。
１ 飲食店で客に酒類を提供するには，都道府県知事から酒類提供免許を取得することを要する。酩酊者（アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者）に酒類を提供することは当該免許の取消事由となる。
２ 道路，公園，駅その他の公共の場所において管理者の許可なく飲酒することを禁止し，これに違反した者は拘留又は科料に処する。
この法律に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。
【憲法】 平成17年・第２問
裁判所法を改正して，「最高裁判所は，訴訟に関する手続，弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について，法律案を国会に提出することができる。」という規定を設けたと仮定する。この規定に含まれる憲法上の問題点について，内閣の法律案提出権の場合と比較して論ぜよ。