平成９年１・外国人の地方公務員就任権
【憲法】 平成９年・第１問
　地方公共団体が、職員の採用について、日本国籍を有することを受験資格の１つとした場合の憲法上の問題点について論ぜよ。
　また、日本国籍を有することを管理職登用試験の資格の１つとした場合についても論ぜよ。


＝構成＝

１・前段について
　１）　問題提起　本文では、国籍が条件　→外国人に地方公務員になる権利を保障されるとすれば、違憲になるとも思われる。
　２）　【外国人の人権享有主体性】
　３）　【外国人の公務就任権】　
　４）　【二重の基準】
　５）　あてはめ：一般的な制約は、国民主権を害さないという目的は正当。しかしその手段は、（個別具体的に考慮するべきで、一律に国籍を条件とすることは）目的達成に必要な限度を越えており違憲。

２・後段について
　１）　管理職登用試験の場合　＝権力的権能を有する可能性が高いので一般職と比較した場合には、比較的、制約の必要性が高いとは言える。
　２）　しかし、管理職すなわち権力的影響力を持つ、と一般的に言える訳ではなく、制約が合憲であるためには職種により個別に実質的な判断が必要。
　３）　よって、一律に国籍条項をもうけることは違憲（の疑いがある）。


（２００６／５／１６）