平成元年１　贈与・
【民法】 平成元年・第１
　Ａは，Ｂに対し，自己の所有する中古のステレオセットを贈与することを約し，Ｂへの送付をＣに委託した。ところが，Ｃによる輸送の途中，Ｄがこのステレオセットを盗み，Ｅに売り渡した。
１　この場合に，Ａ・ＢおよびＣは，Ｅに対し，ステレオセットの引渡しを請求することができるか。
２　Ａ・Ｂ・Ｃいずれもステレオセットを取り戻すことができなかった場合に，ＢがＡに対してすることができる請求およびＡがその請求を拒むことができる根拠について説明せよ。


＝構成＝

一、小問１について

　ＡＢＣがＥにステレオセットの引渡を要求する手段としては、占有回収の訴え（２００条）、所有権に基づく返還請求、盗品回復請求（１９３条）が考えられるので、以下、順に検討する。

　１、　占有回収の訴えについて

　　占有回収の訴えを提起できるのは、占有者である。本問では、委託を受けて輸送中であったＣが直接占有者であり、Ｃに委託したＡもまた間接的に占有しているので、この両者が、占有回収の訴えを提起できる。
　　ただし、Ｅは占有侵奪者Ｄから購入したので、特定承継人（２００条２項）にあたる。よってＥが侵奪の事実を知っていた場合にのみ、引渡を請求できる。

　２、所有権に基づく返還請求

　明文はないが、物に対する円満な支配を維持するため当然に認められる所有権の権能である。
　本問における所有者はＡか、Ｂか。所有権の移転時期が問題となる。

　【所有権移転の時期はいつか】物権行為時説　→代金支払い・引渡・登記時などに移転する　★これは通説と異なるので、がっちりと論証すること！！


　動産の贈与の場合は、引渡の終了時に移転する。
　所有者はＡである＝返還請求が出来る


　３、即時取得と盗品回復請求

　以上の引渡請求に対し、Ｅは即時取得（１９２条）を主張することが考えられる。
　しかし、ステレオセットはＣがＤに盗まれた盗品であるから、盗難のときから二年間は、被害者または遺失者は、占有者に対し引渡を請求できる。その限りでは即時取得の主張は制限されることになる。

　４　以上から、ＡとＣは上記の方法でＥにたいし引渡を請求できる。
　　　Ｂは、目的物に対し、いまだ占有も所有もしていないので、請求は出来ないと考える。　（←しかし、そう考えると次に書くことが少なくなる……）


二　小問２について

　１　Ｂからの請求　

　　Ａは贈与契約をしたので、ステレオセットをＢに引き渡す債務を負っている。
　　本問では、本来的給付は不能であることから、Ｂは債務不履行による損害賠償の請求（４１５条）を主張することになる。

　２　Ａからの反論

　　　贈与者は目的物の不存在について責任を負わない（５５１条１項）。
　　　ただし、不存在につき悪意であればこのかぎりではないが、（同項但書）
　　本問では盗難により給付が後発的に不能になったのであり、贈与契約時において、Ａは不存在について悪意であったとは言えない。よって、責任を負わない。

　　　また、書面によらない贈与であるから、いつでも撤回することによって、損害賠償責任を逃れることができる（５５０条）。
　　　ただし、履行が終わった部分については撤回が認められない（５５０条但書）。
　履行終了時はいつか　→　動産については　引渡の終了時
　まだ終了していないので、贈与契約自体を撤回することによって、債務不履行責任を逃れることも可能である。



（２００６／０５／２３）