平成11年１　請負契約の解除
【民法】 平成11年・第１問
　Ａは、工作機械メーカーのＢとの間で、平成10年１月10日、「Ｂは、Ａに対し、同年５月31日までに、Ａの工場専用の工作機械を製作してＡの工場に設置して引き渡す」「代金（設置費用の実費200万円を含む。）は800万円とし、Ａは、Ｂに対し、契約締結日に内金300万円の支払をし、工作機械の引渡しの日の翌月末日に残代金500万円の支払をする」との約定で契約を締結し、代金の内金300万円の支払をした。なお、工作機械を設置するには、Ａが工場を事前に改造する必要がある。
　Ｂは、同年４月30日に工作機械を完成したため、その旨を直ちにＡに連絡して工場の改造を求め、その後も度々改造を求めたけれども、Ａが一向に工場の改造に取り掛からないため、工作機械を設置することができないまま、同年５月31日が経過した。なお、Ｂは、金融業者から工作機械の製作費用として300万円を借り、同年５月31日までの利息として20万円の支払をした。
　Ｂは、Ａに対し、契約を解除する旨の意思表示をし、損害賠償として代金相当額800万円及び金融業者に対する利息金相当額20万円の合計820万円の支払を請求した。これに対し、Ａは、その解除及び損害賠償額を争っている。
　まず、Ｂの契約解除が認められるかどうかについて論じた上で、仮に契約解除が認められるとした場合のＡＢ間の法律関係について論ぜよ。



＝構成＝

一、　解除の可否

　１、提起　　ＢはＡからの依頼で、工作機械の作成及び設置を引き受けた。これは仕事の完成を目的とする請負契約である（６３２条）。
　　　Ｂは、機械は完成したものの、設置の前提たるＡ工場の改造がなされないため、設置をすることができない。この時Ｂは請負契約を解除できるか。

　２、　残代金未払いによる解除
　　残代金支払い債務の履行期は、工作機械引渡の翌日となっていることから、引渡のなされていない現在、残代金支払いは履行遅滞とはなっていない。これを理由とする解除は出来ない（５４１条）。

　３、Ｂが契約内容の履行を完了するためには、Ａ自身による工場の改造という協力行為が必要である。
　（「受領」４１３条は、５４１条の「債務」にあたるか、という観点で問題になる？）

　【受領遅滞の法的構成】　債務不履行説
　　　（責めに帰すべき事情を要件とする説）
　　（あてはめ）Ａが工場を改造しないと、Ｂは機械を設置できない。その間の保管費用も掛かる。契約上、設置を終えなければ、残代金の支払いも受けられないという不利益がある。そのことはＡも認識していることである。かかるＡには、本来の履行期を過ぎてまで工場の改造を遅らせ、受領を拒絶する正当な理由は見当たらない。よってＡには受領遅滞につき帰責性がある。
　　受領義務違反という債務不履行を理由として、Ｂは解除と損害賠償の請求が可能である（４１３条、５４１条）。
　　　　　（？５４１条？
　　　　　（★５４１条で解除できるなら４１３条の解釈は必要なのだろうか？　受領が、５４１の「債務」に当たるか否か。
　　　　　（受領遅滞自体の効果として解除を認めるのなら、根拠条文は４１３条だけでいい？）


　
　


二、　損害賠償額の算定

　１、　前提として　【解除の効果：原状回復義務の発生】

　８００万のうち　設置費用２００万は設置しなければ支出を免れるので、損害とならない。
　金融会社へ支払った利息２０万円は、Ａが履行期に受領していたとしても発生したものであるから、Ａの受領遅滞とは因果関係がない。

　よって、損害額は６００万円
　もっとも、Ｂの手元には機械があるから、その部分につき利益が残存し、損害とならないのではないか？　→Ｂには無価値な機械。Ａ専用に作った機械であり転売も難しい。

　よって、６００万の損害が認められる。
　ただし、Ａはすでに内金として払った３００万が、解除による原状回復義務により返還請求できるので、その分は相殺できる。
　以上から、Ａが相殺を主張した場合、Ｂが請求できる金額は３００万円となる。


　（また、６００万の支払いをした場合、Ａは、それとの均衡から、機械の引渡を請求できる）


　以上。


（３００万円の利息、６００万円の履行期からの遅延損害金は？？）