平成３年１　代理行為取り消し・附合
【民法】 平成３年・第１問
　Ａは、甲土地の所有者Ｂを強迫して土地売却に関する委任契約を締結させ、Ｂの代理人として甲土地をＣに売り渡した。Ｃは、駐車場として利用させるためＤに甲土地を引き渡し、賃料に代えてＤに甲土地を舗装工事をさせたが、その後に、Ｂが強迫を理由として右委任契約を取り消した。この場合におけるＢとＣ・Ｄとの法律関係について説明せよ。


＝構成＝


一、ＢＣ間の関係

　１　所有権の帰属
　　（１）　ＢはＡの行為を無権代理として無効主張
　　　ＢはＡとの委任契約を取り消した　→　Ａの代理権消滅　→無権代理
　
　【代理権発生の根拠】　無名契約説
　【委任契約と代理】　有因→遡及的無効
　
　よって、売買の効果は無効であると主張できる。

　　（２）　Ｃの主張：表見代理（１０９条）　代理権の表示はＡの強迫によるものであるから、Ｂに帰責性なし　→表見代理は成立しない

　　（３）　以上から、所有権はＢに帰属する。Ｂの取消しにより、売買のは遡及的に無効となり、Ｃは不当利得として甲土地の返還義務を負う。

　２　賃料の不当利得返還請求は、Ｃが賃料を得ていないので認められない。Ｄによる舗装の敷設も、Ｃが所有権を有効に取得できない以上、Ｃの利得とは言えない。


二、　ＢＤ間の関係

　１　Ｂからの明渡し請求
　　Ｃに所有権がないため、ＣＤ間の賃借は他人物賃貸借となり、Ｄは真の所有者Ｂからの目的物返還請求を拒むことは出来ない。

　２　Ｂからの舗装撤去請求
　　そのさい、ＢはＤに対し、舗装を撤去するよう請求できるか。
　　もし、「附合」していれば、所有権はＢにあることになり、Ｄへ撤去の請求は出来ない。
　　【附合の意義】
　　【舗装は土地に附合するか】
　　附合しないなら、撤去請求可能


　３　Ｄからの有益費償還請求

　　占有者が土地の改良のために支出した有益費は利益が現存する場合、償還請求できる（１９６条２項）

　　利益の現存　→客観的に判断　【舗装は土地に附合するか】で検討したのと同じで、所有者の利用目的による。

　　所有者が、駐車場などの利用を考えておらず、舗装を有益に利用しない場合には、利益の現存は認められない。

　　附合しない以上、Ｄは、附合による償金請求（２４８条）も出来ない。
　　

　４　Ｄに以上の請求権が認められない場合、請求権を根拠にした留置権（２９５条）の主張により、明渡しを拒むことも出来ない。

　なお、以上の結論は、Ｄに酷であるようにも思われる。しかし、ＤはＣに対し、債務不履行責任（４１５条）を追求し、投下資本の回収を図りうるので、問題はない。




　（ＣはＡに無権代理人責任１１７を追求）

　（２００６／０５／２２）