平成４年１　譲渡担保・賃借権の時効取得　
【民法】 平成４年・第１問
　Ａは、Ｂに対して負う貸金債務を担保するため、自己所有の建物をＢに譲渡して所有権移転登記をしたが、引続き建物を占有していた。ところが、Ａが期限に債務を弁済しなかったので、ＢはＡに対し、建物の評価額から被担保債権額を控除した残額を提供し、建物の明け渡しを求めたが、Ａはこれに応じなかった。その後、ＡはＢに対し、債務の弁済の提供をした上、建物をＣに賃貸した。Ｃは、Ａを建物所有者と信じて、長期間に渡りＡに賃料を支払ってきたが、この間に、建物はＢからＤに譲渡され、その旨の登記がなされた。
　この場合における建物をめぐるＡＤ間・ＣＤ間の法律関係について述べよ。



＝構成＝


一、　ＡＤ間の関係

　１、　まず、担保のために所有権移転登記しているから譲渡担保にあたる。

　２、【譲渡担保の法的性質】　←結論を左右しないので軽く触れる。
　　　　　　　　　　　　　　　（担保権的構成）

　３、　弁済期が到来したのち、Ｂが清算金を支払っているので、譲渡担保は有効に実行され、Ａは所有権を喪失した。（構成にかかわらない）
　　　　なお、その後の、Ａからの弁済は非債弁済となり、法律的な意味を持たない。

　　　　よって、所有権はＡＢＤの順で移転し、現在はＤに所有権がある。

　４、担保の実行による所有権喪失後も、Ａは引き続き建物を占有し、賃貸に供している。これにより、時効取得の成否が問題となる。
　まず、Ａは自分が弁済を済ませたことで、所有権を失っていないと信じていたので、善意占有と言える。また、賃借人に建物を貸して賃料を得ていたので、外形的にも所有の意思があると言える。また、賃貸に供していたのであるから、平穏公然と占有していたといえる。
　よって、所有権喪失時に、善意・無過失と言えれば１０年、そうでなければ２０年の経過によって、所有権を時効取得する。（１６２条）

　５　なお、時効が成立しなかった場合には、Ａは訴え提起の時より悪意占有者となる（１８９条２項）。そして、訴え提起時からの賃料相当額を不当利得としてＤに返還する義務を負う（１８９条１項、７０３条）。



二、　ＣＤ間の関係

　１、　　Ａが所有権を失っていた場合、ＡＣの賃貸借は他人物賃貸借となり、真の所有者Ｄに対抗できない。

　２、　【賃借権の取得時効の可否】肯定説

　　（１）時効成立前に、Ｄが所有権を取得し、明渡請求したばあい、
　　　　　時効成立によって、ＣはＤから賃借権を得ることができる。

　　（２）時効成立後に、Ｄが所有権を取得し、明渡請求したばあい、
　　　　　すでにＢから時効取得していた賃借権をＤに対して主張できる。

　　　引渡がなされているので、登記がなくても、Ｃは賃借権をＤに対抗できる（借地借家法３１条１項）


　以上

　（２００６／０５／２５）



　（備考、Ａが所有権を失う場合、Ｂに対して弁済した額を不当利得として返還請求できると思われる……）