平成７年１　不法投棄　撤去・事務管理
【民法】 平成７年・第１問
　飲食店経営者のＡは、不要になった業務用冷蔵庫を、知人のＢに頼んで破棄してもらうことにした。Ａが、店の裏の空き地にその冷蔵庫を出しておいたところ、近所の住人Ｃも、不要になった冷蔵庫を破棄したいと思い、勝手にＡの冷蔵庫のそばに自分の冷蔵庫を捨てた。Ｂは、トラックで空き地に乗り付け、そこに置いてあった２つの冷蔵庫を回収して、Ｄの所有する山林に不法に投棄した。これを発見したＤは、付近が近所の子供達の遊び場になっているため、２つの冷蔵庫に各５万円の費用を費やして危険防止に必要な措置を講ずるとともに、Ａ、Ｃをつきとめた。なお、Ｂの所在は、不明である。
　この場合に、ＤがＡ、Ｃに対してどのような請求ができるかについて、Ａ、Ｃからの反論を考慮して論ぜよ。



＝構成＝

一、　提起　Ｄは、不法投棄された二つの冷蔵庫により、自分の土地を侵害されているので、撤去を請求出来るか。また、危険防止の処置のため費用を費やしたので、その費用を探し出した所有者に請求できるか。以下に検討する。

二、　冷蔵庫の撤去について

　１、Ｄは、冷蔵庫の持ち主Ａ、Ｃに対し、撤去を求めたい。方法としては、占有保持の訴え（１９８条）と、所有権に基づく妨害排除請求が考えられる。物権的請求権については直接規定した条文はないが、物に対する円満な支配を維持するため当然に認められる。

　２、Ｄからの請求に対し、ＡＣは、所有権を放棄したため、撤去義務がないと主張することが考えられる。
　所有権の放棄は、単独行為として、通常は所有者の意思のみで行いうる。
　　（１）しかし、Ｃはもともと冷蔵庫をＡの店の裏の空き地に不法投棄している。このような処分は権利濫用（１条３項）として認めるべきではない。かかる所有権の放棄は、公序良俗に反し無効（９０条）である。よって、Ｃは所有権の放棄をＤに対抗できない。
　　（２）これに対し、Ａは、冷蔵庫の廃棄処分を適法にＢに依頼したのであり、Ｂによる不法投棄は予想できないものであった。そのことからすれば、Ａの所有権の放棄は認められるようにも思われる。
　しかし、現にＡのものであった冷蔵庫がＤの土地に不法投棄されている以上、所有権の放棄が有効に完了したとは言いがたい。よって、Ａの所有権放棄の主張は信義則（１条２項）に反し、認められない。

　３、さらにＡ、ＣはＤの請求に対し、物権的請求権は認容請求権に過ぎず、行為請求権ではないから、Ａ、Ｃに対し撤去までは請求できないと主張することも考えうる。
　しかし、
　【物権的請求権の法的性質】行為請求権→撤去を請求できる。
　以上から、ＤはＡＣに対し、冷蔵庫の撤去を請求できる。
　


三、事務管理費用の償還請求
　１、ＤはＡＣの所有物が、子供に危険を及ぼすことを防ぐため、適切な処置を施している。これは事務管理（６９７条）であるから、それに掛かった費用の償還をＡＣに対して請求すると考えられる（７０２条）。
　２、ＡＣからの反論
　　（１）　これに対し、ＡＣはすでに所有権を放棄している、という主張が認められないことは上記のとおりである。
　　（２）　さらに、ＡＣは、Ｄの危険防止措置が、ＡＣの利益を目的としたものでないこと、つまり「他人のため」（６９７条）にあたらないと主張し、事務管理の成立を否定することが考えられる。
　　　しかし、現に、ＡＣらの冷蔵庫によって危険な状況が実現していた以上、子供が怪我をすることにって、ＡＣが不法行為責任を負う可能性もあったのであり、危険防止措置は客観的に見てＡＣの利益にかなうと言える。
　　　また、Ｄの目的は一義的には子供を危険から守ることにあったとはいえ、それは裏からいえば、誰かが子供に危害を加えてしまうことを防止しようとすることでもあり、利他的意思が存在すると言える。
　　　逆にＡＣらが、子供への危険の防止を望んでいなかったと主張することは、信義則に照らして認めるべきではない。
　３、以上から、Ｄによる事務管理は成立しており、ＤはＡＣに対し、費用償還請求ができる。


四、不法行為に関して

　　１、　以上の検討から、Ｄは冷蔵庫の撤去と、危険防止措置のための費用をＡＣらに請求できることになる。
　が、以上とは別の方法として、不法行為責任を追求することは可能であろうか。
　そもそもＤの土地に冷蔵庫を不法投棄したのは直接的にはＢであるから、ＡＣは不法行為責任を負わないと言えるであろうか。
　以下、検討する。

　　２、　Ｃにとっては、その冷蔵庫がＢによって不法投棄されることは予期できないことであった。しかし、そもそもＣがＡの店の裏の空き地に冷蔵庫を放置しなければ、Ｄの土地に不法投棄されることもなかったのであるから、Ｃは、この不法投棄の結果にたいし過失があると言える。よって、過失によって他人の権利を侵害したと言えるので、７０９条の不法行為責任を負う。
　また、Ａ空き地への不法投棄自体も不法行為を構成する。このＣの不法行為と、Ｄによる不法行為には、客観的な関連が認められるので、共同不法行為も成立する。（７１９条）（＊）

　　３、　Ａは、Ｂに冷蔵庫の廃棄を適法に依頼しており、また、ＡにとってもＢの不法投棄は予期し得ない事情であった。
　　この点、ＡＢ間に、使用、被使用関係が認められるならば、使用者責任を問いうる（７１５条）。
　　しかし、Ｂは単なる知人であるから、使用関係はない。
　　この場合の事務処理の依頼は、委任（６４３条）、または、廃棄を事実行為と考えれば、準委任（６５６条）であると思われる。
　　とすれば、Ａは、受任者であるＢが不法行為によって第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない（７１６条類推）と考える。
　　以上から、Ａは不法行為責任は負わない。


　以上




　（＊）本来は、共同不法行為の成立要件という論点があるが、流した（笑）

　（この構成は、どの参考答案とも違う。パラダイム、緑の本、ＬＥＣ……だが、ＡよりもＣがズルい奴、という価値判断を反映させているものは他になかった。
　この構成が、ＡＣの差をハッキリ打ち出しているのに加えて、もっとも具体的に妥当な結論を出している、と思われる）（本当か？）

　（２００６／０５／２４）