法学座敷牢　別名　ろおやぁ

論証集：刑法index

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講学上の概念を整理するファイルを作ること。ex.遡及禁止、客観的帰属、相当因果関係、実行行為（批判的に）……
あるいは論証と一連のものとして並べる？

１　刑法総論：構成要件該当性

  1. 行為
    1. 刑法上の行為概念　Ｃ
    2. 忘却犯　Ｃ
    3. 実行行為の意義　Ａ
    4. 実行の着手　Ａ
    5. 不真正不作為犯による犯罪の成否　Ａ
  2. 結果
    1. 重い結果と過失　Ｃ
    2. 結果的加重犯の共同正犯
    3. 結果的加重犯の教唆
  3. 未遂
    1. 中止犯の必要的減免の根拠（純粋政策説）
    2. ４３条但書「自己の意思」と言えるには
    3. 中止の意義
    4. 予備と中止犯
    5. 共犯と中止犯
    6. 不能犯と未遂犯の区別（具体的危険説）
  4. 因果関係
    1. 択一的競合　Ｃ　（山口：条件関係否定説）
    2. 仮定的因果経過　Ｃ　（条件関係肯定説）
    3. 因果関係の判断方法（相当因果関係理論）
  5. 故意
    1. 故意責任の本質と故意の成立条件
    2. 具体的事実の錯誤（法定符合説、数故意説）
    3. 因果関係の錯誤（法定符合説）
    4. 規範的構成要件要素の錯誤
    5. 作為義務の錯誤
    6. 抽象的事実の錯誤
    7. 間接正犯と錯誤
  6. 過失
    1. 過失犯の構造（難）

２　刑法総論：違法性

  1. 違法性
    1. 違法性の本質・違法性阻却の原理
    2. 主観的違法要素の当否
    3. 可罰的違法性の理論
    4. 正当防衛〜急迫性の要件
    5. 自招危難と正当防衛
    6. 喧嘩闘争
    7. 不正の意義、対物防衛の可否
    8. 防衛の意思の要否
    9. 防衛の意思に防衛の意図は必要か（防衛意思必要説から）
    10. 偶然防衛の当罰性
    11. 防衛行為の結果が他人に生じた場合
    12. 過剰防衛における刑の減免の根拠
    13. 緊急避難の正当化根拠
    14. 「やむを得ずにした行為」正当化される防衛行為の範囲
    15. 自招危難への防衛の可否
    16. 被害者の同意の処罰阻却根拠
    17. 被害者の同意の成立要件
    18. いかなる傷害においても同意は有効か
    19. 錯誤に基づく同意
    20. 推定的同意
    21. 自救行為（超法規的違法性阻却事由）

３　刑法総論：責任

  1. 責任
    1. 原因において自由な行為
    2. 法律の錯誤と故意
    3. 違法性阻却事由の錯誤
    4. 誤想防衛
    5. 誤想過剰防衛

４　刑法総論：共犯

  1. 共犯
    1. 共同正犯の処罰根拠
    2. 共謀共同正犯
    3. 承継的共同正犯（全面否定説）
    4. 過失の共同正犯
    5. 予備の共同正犯
    6. 片面的共同正犯・共犯
    7. 間接正犯の成立範囲
    8. 間接正犯処罰の根拠
    9. 間接正犯における着手時期
    10. 間接正犯と教唆犯との区別
    11. 異なる故意犯の利用
    12. 目的なき故意ある道具
    13. 身分なき故意ある道具
    14. 故意ある幇助的道具
    15. 適法行為の利用
    16. 狭義の共犯の処罰根拠　Ａ
    17. 共犯の従属性
    18. 再間接教唆・幇助は処罰できるか
    19. 教唆の未遂
    20. 結果の不発生を知りつつ犯罪を教唆（未遂の教唆）
    21. 過失犯の共犯
    22. 共犯と身分
    23. 共犯と錯誤
    24. 共犯の離脱と中止

５　刑法各論：生命・身体に対する罪

  1. 生命・身体に対する罪
    1. 人の始期（一部露出説）
    2. 同意（承諾・嘱託）により法定刑が軽減される根拠
    3. 自殺関与罪の処罰根拠・実行の着手時期
    4. 承諾殺人罪の承諾をめぐる問題
    5. 傷害罪の成立に必要な故意
    6. 胎児傷害をいかに処断すべきか
    7. 同時傷害の特例の趣旨
    8. 遺棄の意義

６　刑法各論：自由に対する罪

  1. 自由に対する罪
    1. 逮捕・監禁罪（２２０条）の客体
    2. 強姦致死傷で故意ある場合の取扱
    3. 住居侵入罪の処罰根拠

７　刑法各論：名誉・信用に関する罪

  1. 名誉・信用に関する罪
    1. 事実の公共性
    2. ２３０条の２の法的性格
    3. 真実性の証明に関する錯誤
    4. 名誉毀損と侮辱罪の区別
    5. 「公務」は「業務」に含まれるか

８　刑法各論：財産に対する罪

  1. 財産に対する罪
    1. 財物の意義
    2. 財産犯の保護法益論
    3. 領得罪成立における不法領得の意思
    4. 窃盗罪〜上下・主従間の占有
    5. 封緘物の占有
    6. 死者の占有
    7. 窃盗罪の着手時期
    8. 窃盗罪の既遂時期
    9. 親族相盗例〜親族関係の錯誤
    10. 親族関係は犯人と誰の間に必要か
    11. 強盗罪における暴行・脅迫の意義
    12. 処分行為の要否
    13. 不法原因給付と強盗
    14. 強盗として扱う理由
    15. 事後強盗罪における暴行脅迫の程度
    16. 暴行脅迫と窃盗行為との関係
    17. 暴行脅迫にのみ加功した者の罪責
    18. 居直り強盗
    19. 事後強盗の予備
    20. 強盗が死傷の結果に故意ある場合の処理何条を適用？
    21. 強盗と致死傷を生じた暴行脅迫との関係
    22. 脅迫による致傷
    23. 致傷の程度
    24. 死者の占有と強盗殺人
    25. 詐欺罪の構造
    26. 欺く行為と財産的処分行為との関係
    27. 不作為による欺罔行為
    28. キセル乗車
    29. 処分行為の要否
    30. 無銭飲食
    31. 欺網して財物を放棄させた場合
    32. 訴訟詐欺
    33. クレジットカードによる詐欺
    34. 不法契約・不法原因給付と詐欺罪
    35. 盗取物を質に入れた場合
    36. 権利行使と恐喝　（恐喝の客体）
    37. 二重譲渡の処理
    38. 不法原因給付と横領
    39. 業務上横領と共犯
    40. 背任罪の罪責
    41. 図利・加害行為の意義
    42. 二重抵当
    43. 財産罪の損害
    44. 横領と背任の区別
    45. 盗品等に関する罪の本質
    46. 盗品等に関する罪の客体
    47. 窃盗教唆犯は盗品等に関する罪の主体たりうるか
    48. 親族関係は犯人と誰との間に必要か
    49. 身分関係についての錯誤

９　刑法各論：公衆の安全に対する罪

  1. 公衆の安全に対する罪
    1. 実行の着手時期
    2. 放火罪の既遂時期
    3. 公共の危険の意義
    4. 公共の危険の認識の要否

１０　刑法各論：偽造の罪

  1. 偽造の罪
    1. 偽造の意義
    2. 作成者の意義
    3. 名義人の判断基準
    4. 事実証明に関する文書とは
    5. 架空人名義と偽造
    6. 写真コピーと偽造
    7. 代理名義の冒用
    8. 架空人名義の文書作成は偽造にあたるか
    9. 資格肩書きの冒用
    10. 名義人の承諾がある場合
    11. 虚偽文書作成罪（１５６条）の間接正犯
    12. 偽造の運転免許証と行使

１１　刑法各論：国家的法益に対する罪

  1. 国家的法益に対する罪
    1. 職務の執行の意義
    2. 公務の適法性
    3. 適法性の錯誤と犯罪の成否
    4. 犯人蔵匿・隠避罪の客体は真犯人に限るか
    5. 犯人蔵匿罪の故意
    6. 犯罪者が自らの蔵匿を他人に教唆した時
    7. 共犯者の刑事被告事件
    8. 捜査段階における虚偽の証言
    9. 親族が他人を教唆した場合
    10. 親族関係の錯誤
    11. 虚偽の陳述の意義
    12. 犯人が教唆した場合教唆犯が成立するか
    13. 職務行為の意義
    14. 賄賂の意義
    15. 収賄と恐喝

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