法学座敷牢　別名　ろうやぁ

論証集：刑事訴訟法ＩＮＤＥＸ

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刑訴論証集　

1. 序説
   1. １条の解釈
   2. 現行法における訴訟追行の主導権
   3. 公平な裁判所の意義
   4. 検察官の性格
   5. 被告人の地位
   6. 国選弁護人
   7. 弁護人への退廷命令の根拠
   8. 必要的弁護制度
   9. 弁護人の真実義務
2. 捜査
   1. 検察官と司法警察職員との関係
   2. 捜査構造論
   3. 行政警察活動と司法警察活動
   4. 職務質問の法的性質
   5. 自動車検問
   6. 所持品検査
   7. 告訴がない親告罪の捜査の可否
   8. 近代的捜査手段と強制処分法定主義
   9. 任意捜査の限界、任意捜査の際の有形力行使
   10. 捜査に承諾ないし同意がある場合
   11. 任意同行と実質的逮捕との区別
   12. 任意出頭を求めて行なう取調べの限界
   13. おとり捜査の適法性
   14. 捜査・差押の許容条件
   15. 捜索する場所・押収する物の明記
   16. 緊急捜索・差押
   17. 別件捜索・差押
   18. 捜索・差押に伴う実力行使
   19. 逮捕に伴う捜索・差押が無令状で許される趣旨
   20. 身体に対する捜索・差押が連行先で行われた場合
   21. 承諾の下になされる捜索・差押
   22. 呼気採集
   23. 採血
   24. 強制採尿
   25. 写真撮影とビデオ録画
   26. 電話盗聴
   27. 逮捕の必要性（１９９条２項）
   28. 現行犯逮捕の要件
   29. 現行犯逮捕の必要性
   30. 緊急逮捕の合憲性
   31. 逮捕前置主義
   32. 事件単位の原則
   33. 付加して行なう勾留請求の可否
   34. 違法逮捕に続く勾留請求
   35. １０日よりも短期の勾留状を発行できるか
   36. 検察官の途中釈放は許されるか
   37. 釈放命令の執行停止を求めることが出来るか
   38. 一罪一逮捕一勾留の原則
   39. 再逮捕・再勾留禁止の原則の例外
   40. 先行する逮捕が違法な場合、再逮捕の可否
   41. 黙秘権と自白法則の関係
   42. 取調受忍義務の有無
   43. 別件逮捕の適否
   44. 取調べの適否の判断基準
   45. 余罪取調べの可否
   46. 自由接見交通権の趣旨
   47. 指定の要件
   48. 余罪捜査を理由とする接見指定
   49. 一般的指定書の合法性
   50. 具体的指定書の持参要求
   51. 違法捜査に基づく公訴権濫用
   52. 公訴提起後の捜査
3. 公訴
   1. 一部起訴の可否
   2. 起訴便宜主義
   3. 被告人の特定基準
   4. 訴因の特定の程度
   5. 起訴状一本主義の趣旨・あらわれ
   6. どの程度の引用・余事記載を許すか
   7. 刑事訴訟における審判対象、訴因と公訴事実との関係
   8. 訴因変更の要否
   9. いかなる場合に防御上の不利益になるか
   10. 過失の態様の変化と訴因変更の要否
   11. 縮小認定されるべき事実が親告罪の場合
   12. 訴因と罪数〜事実に変更なく、罪数の評価のみ違った場合
   13. 訴因と罪数〜事実の変化を伴う場合
   14. 訴因逸脱認定の効果
   15. 公訴事実の同一性の内容（基本的事実同一説、判例）
   16. 時機に後れた訴因変更
   17. 裁判所による訴因変更命令の義務
   18. 訴因変更命令の形成力の有無
   19. 罰条の変更
   20. 公訴時効の本質
   21. 公訴時効の停止
   22. 時効停止の客観的範囲
   23. 時効停止の主観的範囲
   24. 科刑上一罪・牽連犯における時効期間の起算点
   25. 訴訟条件の追完〜親告罪の告訴の追完
   26. 訴因変更による訴訟条件の追完
   27. 不適法訴因への訴因変更
   28. 管轄違いの訴因への変更の可否
4. 公判手続
   1. 迅速な裁判を受ける権利の趣旨
   2. 迅速な裁判を担保するための各種の規定
   3. 長期訴訟の打切り
   4. 裁判所が行なう捜索・差押
   5. 証拠開示が認められるか
   6. 弁護側はいかなる程度の証拠を閲覧できるか
   7. 証拠裁判主義の趣旨
   8. 厳格な証明の妥当範囲
   9. 実質的挙証責任を負う者
   10. 法律上の推定・挙証責任の転換
   11. 被告人の証人適格
   12. 共同被告人の証人適格
   13. 共同被告人の被告人としての供述
   14. 悪性格の立証
   15. 余罪と量刑
   16. 写真の証拠能力
   17. ポリグラフ検査
   18. 公判廷における有罪である旨の陳述
   19. 排除の根拠と基準
   20. 補強を要する事実の範囲・証明力
   21. 被告人自身が記載した帳簿の補強証拠能力
   22. 共犯者の自白（供述）と補強証拠
   23. 伝聞法則の適用範囲
   24. 精神状態の供述
   25. 伝聞法則の根拠と例外
   26. ３２１条１項要件の解釈
   27. 検面調書
   28. 実況見分調書の証拠能力
   29. 検証立会人の供述部分の証拠能力
   30. 鑑定書受託者作成の鑑定書の証拠能力
   31. 診断書の証拠能力
   32. 共同被告人の法廷外での供述
   33. 再伝聞の証拠能力
   34. 証明力を争う証拠
   35. 違法収集証拠排除法則における証拠排除の基準
   36. 違法収集証拠排除法則の例外
   37. 毒樹の果実
   38. 証拠とすることの同意・排除の申立適格
   39. 実質証拠外の利用
   40. 私人による収集
   41. 択一的認定の可否
   42. 一事不再理効と実質的確定力（既判力）の関係
   43. 一事不再理効の根拠
   44. 免訴の一事不再理効の有無
   45. 一事不再理効の及ぶ時間的範囲

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