【外国人の人権享有主体性】
【外国人の人権享有主体性】

　外国人は人権享有主体と言えるか。
　第三章の表題が「国民」とあることから問題となる。（しかし、文言によって形式的に判断することは妥当ではない。）
　この点、日本国憲法が前国家的な人権を認めていること、また国際協調主義（９８条２項）を取っていることからも、権利の性質を実質的に判断して、認めうる限り外国人にも人権保障をおよぼすべきである。

　（前国家的権利：「国家からの自由」精神的自由権、人身の自由など）
　（後国家的権利：「国家への自由」参政権など、「国家による自由」社会権）→自国において保障されるべき権利