【職業選択の自由】２２条
【職業選択の自由】２２条

　職業選択の自由（２２）は、職業を通じて社会の発展に寄与し、個人の人格的価値とも関連する自由である。
　「公共の福祉に反しない限り」という限定が明文で定められているのは、それが経済的自由であることから、社会の安全や秩序を守るための消極的内在的制約だけでなく、福祉国家という理想のもとにおける社会経済政策の実現のための積極的な政策的規制も、受けることをも意味すると考えられる。


【職業選択の自由への制約の合憲性判定基準】

　（合理性の基準）

　精神的自由に比べ、より幅広い制約が必要とされる経済的自由については、比較的緩やかな基準で合憲性を判断することが認められる。
　具体的には、経済政策に関する規制については、立法者の判断を尊重すべきであるから、立法者の判断に一応の合理性を認め、規正立法の合憲性を推認することができるとし、規制目的と規制手段の双方が合理性を有すれば合憲とする、合理性の基準によることが出来る。