法学座敷牢 別名 ろうやぁ

論証集:憲法INDEX

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1 憲法総論

  1. 1 国民主権
    1. 主権の意味
    2. 法治主義と法の支配
    3. 前文に裁判規範性はあるか

2 基本的人権

  1. 1 基本的人権の原理
    1. 制度的保証
    2. 法人の人権享有主体性
    3. 判例:税理士会政治献金事件
    4. 外国人の人権享有主体性
    5. 外国人の入国の自由
    6. 判例:マクリーン事件
    7. 外国人と社会権
    8. 外国人と参政権
    9. 未成年者への人権制約
    10. 未成年者と飲酒の自由
    11. 未成年者と閲読の自由
    12. 未成年者と髪型の自由
  2. 2 基本的人権の限界
    1. 公共の福祉
    2. 二重の基準
    3. 特別な法律関係における人権の限界
    4. 公務員の人権
    5. 公務員の政治活動の自由
    6. 判例:猿払事件
    7. 公務員の労働基本権
    8. 判例:公務員の労働基準権と判例の流れ
    9. 在監関係と人権
    10. 私人間における人権の保障と限界
    11. 判例:三菱樹脂事件(就職活動)
    12. 判例:日産自動車事件(男女別定年制)
    13. 判例:昭和女子大事件
  3. 3 包括的基本権と法の下の平等
    1. 幸福追求権の意義
    2. プライバシーの権利は憲法上の権利か
    3. プライバシー権とは
    4. 判例:前科照会事件
    5. プライバシーと表現の自由
    6. 自己決定権
    7. 平等の意味
    8. 平等権の合憲性判定基準
    9. 女子のみに再婚禁止期間を設ける立法
    10. 非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする規定
    11. 給与所得者には必要経費の実額控除を認めない立法(サラリーマン税金訴訟)
    12. 判例:尊属殺重罰規定違憲判決
  4. 4 精神的自由権
    1. 判例:思想良心の自由〜謝罪広告の合憲性
    2. 判例:麹町中学内申書事件
    3. 判例:信教の自由と体育授業の拒否
    4. 判例:オウム真理教への解散命令は20条に反するか
    5. 判例:自衛官合祀拒否訴訟
    6. 政教分離の原則
    7. 政教分離原則の限界
    8. 判例:津地鎮祭事件
    9. 判例:愛媛玉串料事件
    10. 判例:箕面忠魂碑事件
    11. 大学の自由
    12. 判例:大学自治〜東大ポポロ事件
    13. 表現の自由の重要性
    14. 知る権利
    15. アクセス権
    16. 判例:サンケイ新聞事件
    17. 報道の自由
    18. 取材の自由
    19. 判例:博多駅テレビフィルム事件
    20. 判例:法廷におけるメモの自由〜レペタ事件
    21. 判例:国家機密と取材の自由〜西山記者事件
    22. 営利的言論の自由(広告表現等)
    23. 集団行動の自由とその限界
    24. 判例:集会の自由〜公共施設利用
    25. 表現の自由への制約とその合憲性判定基準
    26. 検閲の定義(主体:公権力or行政権)
    27. 判例:北方ジャーナル事件
    28. 判例:岐阜県青少年保護育成条例
    29. 税関検査
    30. 教科書検定
    31. 明確性の理論
    32. 明白かつ現在の基準とLRAの基準
    33. 内容規制と内容中立規制
  5. 5 経済的自由権
    1. 経済的自由権の合憲性判定基準
    2. 営業の自由は認められるか
    3. 判例:小売市場距離制限判決
    4. 判例:薬事法距離制限違憲判決
    5. 判例:公衆浴場距離制限判決
    6. 判例:酒類販売の免許制
    7. 海外旅行の自由〜22条2項説(判例)
    8. 帆足計事件
    9. 29条2項と3項の関係・補償について
    10. 29条3項「正当な補償」とは
    11. 生活権補償
    12. 予防接種禍
    13. 判例:森林法共有林分割制限違憲判決
  6. 6 人身の自由・国務請求権・参政権
    1. 判例:適正手続の内容〜第三者所有物没収事件
    2. 31条と行政手続
    3. 判例:川崎民商事件
    4. 間接選挙・複選制の合憲性
    5. 議員定数の不均衡
    6. 選挙運動の自由
  7. 7 社会権
    1. 25条の法的性格
    2. 25条1項2項の関係
    3. 堀木訴訟
    4. 生存権について不作為立法
    5. 教育を受ける権利(26条)の内容
    6. 教育内容の決定権の所在
    7. 判例:内部統制権と立候補の自由〜三井美唄炭坑事件

2 統治機構

  1. 0 総論
    1. 権力分立の原理
  2. 1 国会
    1. 司法消極主義と司法積極主義
    2. 政党
    3. 政党の憲法上の扱い
    4. 政党法の制定は合憲か
    5. 41条「立法」の意味
    6. 国会中心立法と政令の関係
    7. 内閣の法案提出権を憲法上認められるか
    8. 自由委任と党議拘束
    9. 比例代表制と自由委任
    10. 在宅投票制度の廃止
    11. 国会議員の犯罪行為と免責特権
    12. 免責特権の対象となる行為は国家賠償の対象となるか
    13. 不逮捕特権の趣旨
    14. 条約承認権
    15. 国会の承認が得られなかった場合の条約の効力
    16. 国会の条約修正権
    17. 議院規則制定権と法律の関係
    18. 41条「国権の最高機関」の意味
    19. 62条国政調査権の法的性質
    20. 国政調査権と司法権の独立との関係
    21. 判例:二重煙突事件
    22. 国政調査権と行政権との関係
  3. 2 内閣
    1. 独立行政委員会
    2. 独立行政委員会と準立法作用との関係
    3. 独立行政委員会と準司法作用との関係
    4. 実質的証拠法則の合憲性
    5. 議院内閣制の法的性質
    6. 解散権の所在
    7. 内閣が解散できる場合
  4. 3 裁判所
    1. 司法権の独立
    2. 司法権の限界
    3. 統治行為の概念を認めてよいか
    4. 安全保障条約の合憲性(砂川事件)
    5. 部分社会の法理は認められるか
    6. 判例:地方議会と部分社会の法理
    7. 判例:富山大学事件
    8. 国民審査の法的性質
    9. 下級裁判所裁判官の任期
    10. 裁判所規則と法律の効力関係
    11. 公開を要する裁判の意味
  5. 4 財政地方自治
    1. 予算の法的性質
    2. 国会による予算の修正
    3. 予算と法律が食い違った時の処理
    4. 89条「公の支配」の意味
    5. 幼児教室への公金支出
    6. 地方自治制度の趣旨
    7. 地方自治の保障の性質
    8. (東京都)特別区は普通地方公共団体か
    9. 憲法上の法律留保事項を条例で定めうるか
    10. 94条「法律の範囲内」の判断方法
  6. 5 憲法の保障
    1. 日本国憲法の違憲審査制
    2. 条約は違憲審査の対象になるか
    3. 判決の効力
    4. 憲法改正の限界

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