法学座敷牢 別名 ろうやぁ
論証集:憲法INDEX
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1 憲法総論
- 1 国民主権
- 主権の意味
- 法治主義と法の支配
- 前文に裁判規範性はあるか
2 基本的人権
- 1 基本的人権の原理
- 制度的保証
- 法人の人権享有主体性
- 判例:税理士会政治献金事件
- 外国人の人権享有主体性
- 外国人の入国の自由
- 判例:マクリーン事件
- 外国人と社会権
- 外国人と参政権
- 未成年者への人権制約
- 未成年者と飲酒の自由
- 未成年者と閲読の自由
- 未成年者と髪型の自由
- 2 基本的人権の限界
- 公共の福祉
- 二重の基準
- 特別な法律関係における人権の限界
- 公務員の人権
- 公務員の政治活動の自由
- 判例:猿払事件
- 公務員の労働基本権
- 判例:公務員の労働基準権と判例の流れ
- 在監関係と人権
- 私人間における人権の保障と限界
- 判例:三菱樹脂事件(就職活動)
- 判例:日産自動車事件(男女別定年制)
- 判例:昭和女子大事件
- 3 包括的基本権と法の下の平等
- 幸福追求権の意義
- プライバシーの権利は憲法上の権利か
- プライバシー権とは
- 判例:前科照会事件
- プライバシーと表現の自由
- 自己決定権
- 平等の意味
- 平等権の合憲性判定基準
- 女子のみに再婚禁止期間を設ける立法
- 非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする規定
- 給与所得者には必要経費の実額控除を認めない立法(サラリーマン税金訴訟)
- 判例:尊属殺重罰規定違憲判決
- 4 精神的自由権
- 判例:思想良心の自由〜謝罪広告の合憲性
- 判例:麹町中学内申書事件
- 判例:信教の自由と体育授業の拒否
- 判例:オウム真理教への解散命令は20条に反するか
- 判例:自衛官合祀拒否訴訟
- 政教分離の原則
- 政教分離原則の限界
- 判例:津地鎮祭事件
- 判例:愛媛玉串料事件
- 判例:箕面忠魂碑事件
- 大学の自由
- 判例:大学自治〜東大ポポロ事件
- 表現の自由の重要性
- 知る権利
- アクセス権
- 判例:サンケイ新聞事件
- 報道の自由
- 取材の自由
- 判例:博多駅テレビフィルム事件
- 判例:法廷におけるメモの自由〜レペタ事件
- 判例:国家機密と取材の自由〜西山記者事件
- 営利的言論の自由(広告表現等)
- 集団行動の自由とその限界
- 判例:集会の自由〜公共施設利用
- 表現の自由への制約とその合憲性判定基準
- 検閲の定義(主体:公権力or行政権)
- 判例:北方ジャーナル事件
- 判例:岐阜県青少年保護育成条例
- 税関検査
- 教科書検定
- 明確性の理論
- 明白かつ現在の基準とLRAの基準
- 内容規制と内容中立規制
- 5 経済的自由権
- 経済的自由権の合憲性判定基準
- 営業の自由は認められるか
- 判例:小売市場距離制限判決
- 判例:薬事法距離制限違憲判決
- 判例:公衆浴場距離制限判決
- 判例:酒類販売の免許制
- 海外旅行の自由〜22条2項説(判例)
- 帆足計事件
- 29条2項と3項の関係・補償について
- 29条3項「正当な補償」とは
- 生活権補償
- 予防接種禍
- 判例:森林法共有林分割制限違憲判決
- 6 人身の自由・国務請求権・参政権
- 判例:適正手続の内容〜第三者所有物没収事件
- 31条と行政手続
- 判例:川崎民商事件
- 間接選挙・複選制の合憲性
- 議員定数の不均衡
- 選挙運動の自由
- 7 社会権
- 25条の法的性格
- 25条1項2項の関係
- 堀木訴訟
- 生存権について不作為立法
- 教育を受ける権利(26条)の内容
- 教育内容の決定権の所在
- 判例:内部統制権と立候補の自由〜三井美唄炭坑事件
2 統治機構
- 0 総論
- 権力分立の原理
- 1 国会
- 司法消極主義と司法積極主義
- 政党
- 政党の憲法上の扱い
- 政党法の制定は合憲か
- 41条「立法」の意味
- 国会中心立法と政令の関係
- 内閣の法案提出権を憲法上認められるか
- 自由委任と党議拘束
- 比例代表制と自由委任
- 在宅投票制度の廃止
- 国会議員の犯罪行為と免責特権
- 免責特権の対象となる行為は国家賠償の対象となるか
- 不逮捕特権の趣旨
- 条約承認権
- 国会の承認が得られなかった場合の条約の効力
- 国会の条約修正権
- 議院規則制定権と法律の関係
- 41条「国権の最高機関」の意味
- 62条国政調査権の法的性質
- 国政調査権と司法権の独立との関係
- 判例:二重煙突事件
- 国政調査権と行政権との関係
- 2 内閣
- 独立行政委員会
- 独立行政委員会と準立法作用との関係
- 独立行政委員会と準司法作用との関係
- 実質的証拠法則の合憲性
- 議院内閣制の法的性質
- 解散権の所在
- 内閣が解散できる場合
- 3 裁判所
- 司法権の独立
- 司法権の限界
- 統治行為の概念を認めてよいか
- 安全保障条約の合憲性(砂川事件)
- 部分社会の法理は認められるか
- 判例:地方議会と部分社会の法理
- 判例:富山大学事件
- 国民審査の法的性質
- 下級裁判所裁判官の任期
- 裁判所規則と法律の効力関係
- 公開を要する裁判の意味
- 4 財政地方自治
- 予算の法的性質
- 国会による予算の修正
- 予算と法律が食い違った時の処理
- 89条「公の支配」の意味
- 幼児教室への公金支出
- 地方自治制度の趣旨
- 地方自治の保障の性質
- (東京都)特別区は普通地方公共団体か
- 憲法上の法律留保事項を条例で定めうるか
- 94条「法律の範囲内」の判断方法
- 5 憲法の保障
- 日本国憲法の違憲審査制
- 条約は違憲審査の対象になるか
- 判決の効力
- 憲法改正の限界
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