【９４条２項　通謀虚偽表示】
【９４条２項　通謀虚偽表示】

　虚偽表示の無効は善意の第三者には対抗できない（９４条２項）。
　ここでいう対抗とは、一定の事情のために自分の権利主張が出来ないことを意味する。
　ＡからＢへ仮装譲渡がなされた場合、真の権利者はＡであるが、帰虚偽表示作出の帰責性があるため、善意の第三者に対しては権利主張が出来なくなるのである。

【転得者Ｄの保護】相対的構成

【相対的構成】！？　←近江説
　善意の第三者Ｃからの転得者Ｄは悪意でも権利を取得できるか。
　この点、Ｃの権利取得は絶対的・確定的なものであり、Ａは確定的に権利を喪失するので、Ｃから譲渡を受けたＤは悪意であっても保護されるとする見解もある。
　しかし権利者Ａの権利主張が否定される理由は、自らの帰責性と第三者の善意である。とすれば、転得者Ｄもまた「第三者」に含まれると解される以上、Ｄが善意でなければＡは自らの権利を主張することが可能であり、悪意のＤは保護されないと考える。

【通説　絶対的構成】
　善意の第三者Ｃからの転得者Ｄは悪意でも権利を取得できるか。
　争いあるも、Ｃの権利取得は絶対的・確定的なものであり、Ａは確定的に権利を喪失するので、Ｃから譲渡を受けたＤは悪意であっても保護されると解される。

　
　【二重譲渡の場合】
　（Ａ→Ｂへ仮装譲渡　Ｂ→Ｃへ譲渡　Ａ→Ｄへ譲渡）

　（虚偽の登記を有する）無権利者Ｂから譲渡を受けたＣは、真の権利者Ａから譲渡を受けたＤに対して権利主張できるか。
　この点、登記を持たないＡから譲渡されたＤを保護する必要はないとしてＣが優先する見解もある。
　しかし、Ａは真の権利者であるし、Ｄは、登記のないＡから譲渡を受けるのであるからＡＢ間の虚偽表示があることを知っていると思われる。虚偽表示は無効であるから（９４条１項）Ｄは、Ａから有効に権利を取得できる。そこで、ＣＤ間の関係は、Ａを基点とする二重譲渡の関係と捉えることが妥当である。
　まずＤは、Ｂから登記を経由しうる地位にある。他方、Ｃは本来登記なしに権利を主張できる地位にあるが、登記を経由していない場合、第三者との関係では対抗要件的非難を受けなければならないと思われる。
　以上により、ＣＤは対抗関係に立ち、その優劣は登記の先後によって決せられると考える（１７７条）。