◎抵当権実行の諸問題（まとめ）
◎抵当権実行の諸問題（まとめ）


　■土地建物が同一所有者の場合

　　★建物の抵当権を実行した抵当権者　→法定地上権を取得

　　★土地の抵当権を実行した抵当権者　→法定地上権の成立を容認、



　■土地建物が別人所有の場合

　　★建物の抵当権を実行した抵当権者　←土地所有者から明渡し請求
　　　・土地所有者に対し、土地賃借権の譲渡を承認するよう要求
　　　　　　　←土地賃借権の無断譲渡は解除理由となる（６１２条）
　　　・承認にかわる裁判所の許可を求める（借地借家法２０条）
　　　・土地所有者へ、建物買取請求権（法１４条）を行使できる

　　★土地の抵当権を実行した抵当権者　（強力）
　　　・土地上の建物の賃借人へ　明渡請求できる　
　　　　　（ただし六個月の猶予期間）
　　　・賃借権が対抗力ある場合は明渡し請求できない
　　　・対抗力を与える旨の同意を登記して、賃借人に対抗力を付与できる



　■賃貸借の対抗力

　　・抵当権設定前に登記されていること

　　・借家の対抗力は、登記がなくても抵当権設定前に、引渡があれば対抗できる。