【債務者の意思に反して、第三者が債務を消滅させる方法】
【債務者（Ａ）の意思に反して、第三者が債務を消滅させる方法】のまとめ

（Ａ債務者、Ｂ債権者、Ｃ第三者として）

�T、ＢＣの合意を要しない方法

　・第三者弁済　→　原則不可　４７４条２項


�U、ＢＣの新たな合意を要する方法

　・履行引受け　→×　Ａの債務が消滅するわけではない！　第三者弁済となる！

　・契約上の地位を移転する契約引受けは、債務者と引受人の間での契約であるから、債務者の意思に反してすることは出来ない。

　・債務者の変更による更改　５１４条　→意思に反しては不可

　・免責的債務引受　→意思に反しては不可（第三者弁済、債務者の変更による更改との均衡から）

　・保証　４４６条　→意思に反して可能（４６２条２項）

　・併存的債務引受　→実質的には保証と変わらないので、意思に反して可能

　・債権譲渡４６６条１項　ＣがＢから債権譲渡を受け、のちにＣが債権を放棄すれば、Ａの債務は消滅する。この方法は、Ａの意思に反しても可能である。（契約時に譲渡禁止特約（４６６条２項）がなされていれば不可）