法学座敷牢 別名 ろおやぁ

論証集:民法INDEX

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1 民法総則

    1. 詐術の意味
  1. 法人
    1. 法人の法的性格
    2. 権利能力なき社団の扱い
    3. 43条の「目的の範囲内」の意味
    4. 法人の不法行為能力
    5. 44条「職務を行なうに付き」の意義
    6. 44条と110条の関係
    1. 87条の趣旨
    2. 従たる権利
  2. 法律行為
    1. 動機の不法
  3. 意思表示
    1. 無効と取消の二重効
    2. 94条2項の適用要件(判例)
    3. 94条2項類推
    4. 代理と通謀虚偽表示
    5. 動機の錯誤
    6. 錯誤と詐欺の関係
    7. 96条3項「第三者」の保護要件
    8. 取消後の第三者
    9. 代理行為と詐欺
  4. 代理
    1. 代理の根拠
    2. 表示機関の錯誤
    3. 代理権授与行為の法的性質
    4. 授権行為取消の効果
    5. 直接本人名で代理行為をした場合
    6. 代理人の権限濫用
    7. 代理行為の瑕疵
    8. 無権代理人の責任と表見代理の関係
    9. 代理権消滅後の越権行為
    10. 表見代理の相手方
    11. 110条「正当事由」の意味
    12. 基本代理権の範囲
    13. 日常家事債務(761条)と110条
    14. 無権代理と相続
    15. 他人物売買と相続
  5. 時効
    1. 時効の制度趣旨
    2. 時効完成後の自認行為
    3. 援用権者の範囲
    4. 時効の効果
    5. 自己物の時効取得
    6. 相続と新権原
    7. 善意占有の承継

2 物権

  1. 物権法総論
    1. 一物一権主義の根拠
    2. 物権法定主義の根拠
    3. 物権的請求権の根拠
    4. 物権的請求権と費用負担
    5. 公示の原則・公信の原則の関係
    6. 登記と公信力
    7. 物権変動の時期
    8. 二重譲渡の法的構成
    9. 177条「第三者」の意義
    10. 背信的悪意者からの譲受人
    11. 二重譲渡で売主と買主が同一人なったとき
    12. 危険負担との関係
    13. 不法行為との関係
    14. 取得時効と登記
    15. 解除と登記
    16. 相続と登記
    17. 登記の実質的な有効要件 中間省略登記
    18. 即時取得の目的
    19. 占有改定と即時取得
    20. 取消前の転得者と即時取得
    21. 明認方法と登記
    22. 所有権は権原にあたるか
  2. 占有権
    1. 善意は善意有過失を含むか
  3. 所有権
    1. 地役権と時効取得
  4. 留置権
    1. 物と債権の牽連性の有無
    2. 途中から不法行為状態になった場合
    3. 悪意・有過失者と留置権
  5. 質権
    1. 責任転質の法的性質
    2. 質権者が任意に占有を失った時
  6. 抵当権
    1. 被担保債権が無効のときの抵当権
    2. 流用登記の可否
    3. 付加一体物の意義
    4. 分離物と第三者
    5. 371条の果実は法定果実を含むか
    6. 物上代位の本質
    7. 物上代位と差押え
    8. 物上代位の目的
    9. 抵当権設定後に建物が新築されたら(判例)
    10. 別人所有の土地建物が同一人所有に帰した場合
    11. 共有と法定地上権
    12. 602条「短期」の意義
    13. 短期賃貸借に対抗するための賃貸借の効力
    14. 抵当権による明渡請求
    15. 抵当権の侵害に対する救済
  7. 非典型担保
    1. 物権法定主義に反しないか
    2. 譲渡担保の法的構成
    3. 集合物の担保化
    4. 譲渡担保の対外的効力
    5. 所有権留保の目的物転得者の保護

3 債権総論

  1. 債権の目的
    1. 特定の生じる時期
    2. 瑕疵物の提供と特定
    3. 債務者の変更権
    4. 制限超過利息の扱い
  2. 債権の効力
    1. 債権侵害に対する不法行為責任の追及
    2. 履行補助者の故意過失
    3. 損害賠償の範囲の問題
    4. 損害賠償額の算定基準時
    5. 安全配慮義務
    6. 受領遅滞の法的性質・要件と効果
    7. 債権者代位権の要件・効果
    8. 債権者代位権の転用(被保全債権の拡大)
    9. 特定債権は債権者取消権の被保全債権となるか
    10. 424条1項「債権者を害する…法律行為」とは
    11. 詐害行為取消権行使の効果
  3. 債権譲渡・債務引受
    1. 譲渡禁止特約の法的性質
    2. 第三者保護要件は善意で足りるか(判例)
    3. 悪意の第三者への債権譲渡を債務者が承諾した場合
    4. 譲渡禁止特約ある債権への差押え、転付命令
    5. 事前の通知承諾
    6. 異議なき承諾の法的性質
    7. 異議なき承諾による第三者保護要件
    8. 異議なき承諾後の解除
    9. 異議なき承諾と抵当権
    10. 譲受の先後はいかに決するか
    11. 確定日付ある通知の同時到達
    12. 劣後する債権者に債務者が弁済した場合の効果
  4. 債権の消滅
    1. 弁済提供の趣旨
    2. 弁済の提供
    3. 一部弁済と代位
    4. 501条2号の「第三取得者」の範囲
    5. 保証人の付記登記
    6. 478条の保護要件に無過失まで必要か
    7. 詐称代理人に対する弁済
    8. 預金担保貸付における相殺
    9. 債権譲渡と相殺
    10. 差押と相殺
    11. 債権債務が同じ原因の不法行為から生じた場合
    12. 相殺権者の優劣判断方法
  5. 多数当事者間の債権関係
    1. 多数当事者間の解除
    2. 保証人の責任の範囲
    3. 保証人の取消権
    4. 主債務の時効消滅後に責任を果たした保証人の求償権
    5. 物上保証人の事前求償権

4 契約総論

  1. 序論
    1. 契約締結上の過失
    2. 契約準備段階の過失
  2. 契約の効力
    1. 同時履行の抗弁権が成立する場合
    2. 賃貸借:建物買取と土地明渡
    3. 賃貸借:造作買取と建物明渡
    4. 同時履行の抗弁権を奪うには(判例)
    5. 不安の抗弁
    6. 債権者主義の取扱い
    7. 所有権留保と危険負担
    8. 請負と危険負担
  3. 契約の解除
    1. 催告不要となる場合
    2. 二重催告の要否
    3. 催告の内容
    4. 解除の法的性質

5 契約各論

  1. 売買・交換
    1. 「当事者が…履行に着手するまで」の内容
    2. 解約手付と違約手付の関係
    3. 使用利益の返還義務
    4. 570条の法的性質、適用範囲、損害賠償請求可能な範囲
    5. 法律的制限は瑕疵にあたるか
    6. 担保責任と錯誤との関係
    7. 土地賃貸借の瑕疵
  2. 賃貸借
    1. 敷金返還請求権の発生時期
    2. 賃貸人たる地位の移転・借地権の譲渡と敷金
    3. 信頼関係破壊理論
    4. 原貸借権の解除と、転借人の保護
    5. 賃借人が目的物を滅失させた場合
    6. 転借人が目的物を滅失させた場合
    7. 賃貸借と留置権
    8. 不動産賃貸借と妨害排除請求権
    9. 不動産賃貸借の時効取得
    10. 不動産の二重賃貸借
    11. 賃貸人たる地位の移転
    12. 内縁の妻の居住権
    13. 債務不履行解除における建物買取請求権
    14. 近親者名義の建物登記の対抗力
  3. 請負
    1. 請負目的物の所有権の帰属
    2. 建前段階における工事の中止と建物所有権の帰属
    3. 請負と危険負担
    4. 損害賠償・報酬請求権の相殺の可否
    5. 除斥期間に掛かった債権による相殺
  4. 和解
    1. 錯誤と和解の効力
    2. 示談と後発損害

6 契約によらず発生する債権関係

  1. 事務管理
    1. 事務管理の趣旨
    2. 代理と事務管理
    3. 事務管理者の損害賠償請求権・報酬請求権
    4. 準事務管理の法理を認めるべきか
  2. 不当利得
    1. 騙取金による弁済
    2. 転用物訴権
    3. 703条と189条の関係
    4. 708条の不法の意味
    5. 708条の「給付」の意味
    6. 不法行為・所有権に基づく返還請求の可否
    7. 強制執行免脱目的の仮装譲渡
    8. 不法の程度の比較
    9. 不法原因給付物編返還契約の効力
  3. 不法行為
    1. 権利侵害の意義
    2. 責任能力のある未成年者の不法行為についての監督者責任
    3. 失火責任法と714条
    4. 715条「事業の執行に付き」の意味
    5. 使用者責任における求償制限
    6. 工作物の範囲
    7. 失火責任法と工作物責任
    8. 共同不法行為成立の要件
    9. 共同不法行為の効果
    10. 711条に列挙されない者による固有の慰謝料請求権
    11. 精神的苦痛を感じる能力のない幼児は711条の主体たりうるか
    12. 711条の対象は生命侵害に限るか
    13. 損害賠償の範囲
    14. 過失相殺能力
    15. 被害者側の過失
    16. 損害賠償請求権の譲渡性・相続性
    17. 被害者即死の場合の請求権の発生
    18. 原状回復請求・差止請求の可否


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