法学座敷牢 別名 ろおやぁ
論証集:民法INDEX
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1 民法総則
- 人
- 詐術の意味
- 法人
- 法人の法的性格
- 権利能力なき社団の扱い
- 43条の「目的の範囲内」の意味
- 法人の不法行為能力
- 44条「職務を行なうに付き」の意義
- 44条と110条の関係
- 物
- 87条の趣旨
- 従たる権利
- 法律行為
- 動機の不法
- 意思表示
- 無効と取消の二重効
- 94条2項の適用要件(判例)
- 94条2項類推
- 代理と通謀虚偽表示
- 動機の錯誤
- 錯誤と詐欺の関係
- 96条3項「第三者」の保護要件
- 取消後の第三者
- 代理行為と詐欺
- 代理
- 代理の根拠
- 表示機関の錯誤
- 代理権授与行為の法的性質
- 授権行為取消の効果
- 直接本人名で代理行為をした場合
- 代理人の権限濫用
- 代理行為の瑕疵
- 無権代理人の責任と表見代理の関係
- 代理権消滅後の越権行為
- 表見代理の相手方
- 110条「正当事由」の意味
- 基本代理権の範囲
- 日常家事債務(761条)と110条
- 無権代理と相続
- 他人物売買と相続
- 時効
- 時効の制度趣旨
- 時効完成後の自認行為
- 援用権者の範囲
- 時効の効果
- 自己物の時効取得
- 相続と新権原
- 善意占有の承継
2 物権
- 物権法総論
- 一物一権主義の根拠
- 物権法定主義の根拠
- 物権的請求権の根拠
- 物権的請求権と費用負担
- 公示の原則・公信の原則の関係
- 登記と公信力
- 物権変動の時期
- 二重譲渡の法的構成
- 177条「第三者」の意義
- 背信的悪意者からの譲受人
- 二重譲渡で売主と買主が同一人なったとき
- 危険負担との関係
- 不法行為との関係
- 取得時効と登記
- 解除と登記
- 相続と登記
- 登記の実質的な有効要件 中間省略登記
- 即時取得の目的
- 占有改定と即時取得
- 取消前の転得者と即時取得
- 明認方法と登記
- 所有権は権原にあたるか
- 占有権
- 善意は善意有過失を含むか
- 所有権
- 地役権と時効取得
- 留置権
- 物と債権の牽連性の有無
- 途中から不法行為状態になった場合
- 悪意・有過失者と留置権
- 質権
- 責任転質の法的性質
- 質権者が任意に占有を失った時
- 抵当権
- 被担保債権が無効のときの抵当権
- 流用登記の可否
- 付加一体物の意義
- 分離物と第三者
- 371条の果実は法定果実を含むか
- 物上代位の本質
- 物上代位と差押え
- 物上代位の目的
- 抵当権設定後に建物が新築されたら(判例)
- 別人所有の土地建物が同一人所有に帰した場合
- 共有と法定地上権
- 602条「短期」の意義
- 短期賃貸借に対抗するための賃貸借の効力
- 抵当権による明渡請求
- 抵当権の侵害に対する救済
- 非典型担保
- 物権法定主義に反しないか
- 譲渡担保の法的構成
- 集合物の担保化
- 譲渡担保の対外的効力
- 所有権留保の目的物転得者の保護
3 債権総論
- 債権の目的
- 特定の生じる時期
- 瑕疵物の提供と特定
- 債務者の変更権
- 制限超過利息の扱い
- 債権の効力
- 債権侵害に対する不法行為責任の追及
- 履行補助者の故意過失
- 損害賠償の範囲の問題
- 損害賠償額の算定基準時
- 安全配慮義務
- 受領遅滞の法的性質・要件と効果
- 債権者代位権の要件・効果
- 債権者代位権の転用(被保全債権の拡大)
- 特定債権は債権者取消権の被保全債権となるか
- 424条1項「債権者を害する…法律行為」とは
- 詐害行為取消権行使の効果
- 債権譲渡・債務引受
- 譲渡禁止特約の法的性質
- 第三者保護要件は善意で足りるか(判例)
- 悪意の第三者への債権譲渡を債務者が承諾した場合
- 譲渡禁止特約ある債権への差押え、転付命令
- 事前の通知承諾
- 異議なき承諾の法的性質
- 異議なき承諾による第三者保護要件
- 異議なき承諾後の解除
- 異議なき承諾と抵当権
- 譲受の先後はいかに決するか
- 確定日付ある通知の同時到達
- 劣後する債権者に債務者が弁済した場合の効果
- 債権の消滅
- 弁済提供の趣旨
- 弁済の提供
- 一部弁済と代位
- 501条2号の「第三取得者」の範囲
- 保証人の付記登記
- 478条の保護要件に無過失まで必要か
- 詐称代理人に対する弁済
- 預金担保貸付における相殺
- 債権譲渡と相殺
- 差押と相殺
- 債権債務が同じ原因の不法行為から生じた場合
- 相殺権者の優劣判断方法
- 多数当事者間の債権関係
- 多数当事者間の解除
- 保証人の責任の範囲
- 保証人の取消権
- 主債務の時効消滅後に責任を果たした保証人の求償権
- 物上保証人の事前求償権
4 契約総論
- 序論
- 契約締結上の過失
- 契約準備段階の過失
- 契約の効力
- 同時履行の抗弁権が成立する場合
- 賃貸借:建物買取と土地明渡
- 賃貸借:造作買取と建物明渡
- 同時履行の抗弁権を奪うには(判例)
- 不安の抗弁
- 債権者主義の取扱い
- 所有権留保と危険負担
- 請負と危険負担
- 契約の解除
- 催告不要となる場合
- 二重催告の要否
- 催告の内容
- 解除の法的性質
5 契約各論
- 売買・交換
- 「当事者が…履行に着手するまで」の内容
- 解約手付と違約手付の関係
- 使用利益の返還義務
- 570条の法的性質、適用範囲、損害賠償請求可能な範囲
- 法律的制限は瑕疵にあたるか
- 担保責任と錯誤との関係
- 土地賃貸借の瑕疵
- 賃貸借
- 敷金返還請求権の発生時期
- 賃貸人たる地位の移転・借地権の譲渡と敷金
- 信頼関係破壊理論
- 原貸借権の解除と、転借人の保護
- 賃借人が目的物を滅失させた場合
- 転借人が目的物を滅失させた場合
- 賃貸借と留置権
- 不動産賃貸借と妨害排除請求権
- 不動産賃貸借の時効取得
- 不動産の二重賃貸借
- 賃貸人たる地位の移転
- 内縁の妻の居住権
- 債務不履行解除における建物買取請求権
- 近親者名義の建物登記の対抗力
- 請負
- 請負目的物の所有権の帰属
- 建前段階における工事の中止と建物所有権の帰属
- 請負と危険負担
- 損害賠償・報酬請求権の相殺の可否
- 除斥期間に掛かった債権による相殺
- 和解
- 錯誤と和解の効力
- 示談と後発損害
6 契約によらず発生する債権関係
- 事務管理
- 事務管理の趣旨
- 代理と事務管理
- 事務管理者の損害賠償請求権・報酬請求権
- 準事務管理の法理を認めるべきか
- 不当利得
- 騙取金による弁済
- 転用物訴権
- 703条と189条の関係
- 708条の不法の意味
- 708条の「給付」の意味
- 不法行為・所有権に基づく返還請求の可否
- 強制執行免脱目的の仮装譲渡
- 不法の程度の比較
- 不法原因給付物編返還契約の効力
- 不法行為
- 権利侵害の意義
- 責任能力のある未成年者の不法行為についての監督者責任
- 失火責任法と714条
- 715条「事業の執行に付き」の意味
- 使用者責任における求償制限
- 工作物の範囲
- 失火責任法と工作物責任
- 共同不法行為成立の要件
- 共同不法行為の効果
- 711条に列挙されない者による固有の慰謝料請求権
- 精神的苦痛を感じる能力のない幼児は711条の主体たりうるか
- 711条の対象は生命侵害に限るか
- 損害賠償の範囲
- 過失相殺能力
- 被害者側の過失
- 損害賠償請求権の譲渡性・相続性
- 被害者即死の場合の請求権の発生
- 原状回復請求・差止請求の可否
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管理人:ヨーゼフK
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