序論

民事紛争解決の制度

訴訟事件・非訟事件

付随手続・特別手続

民事訴訟の目的

　（余録？）裁判の法形成機能・制作形成機能：本来、立法、行政が処理すべき課題につき、提訴。判決まで至らなくても、提訴、訴訟追行自体が、問題解決を促す機能を果たす。（中野：民事裁判入門p67）

裁判所

管轄

論点：管轄の合意の内容

構成

当事者

当事者の確定

当事者能力

訴訟能力

代理人（訴訟上の）

訴え

類型

訴え提起の様態・時期

訴訟要件

訴え提起の方法・訴訟物

処分権主義

訴え提起の効果

訴訟の審理

進行・訴訟指揮権

期日・期間・送達

手続の停止

口頭弁論・その準備

事案の解明──弁論主義・釈明・職権探知

口頭弁論における当事者の訴訟行為

証拠

証拠の概念

証明と疎明

厳格な証明と自由な証明

証明を要しない事項

証拠による事実認定

1. 自由心証主義
2. 証明責任

証拠調べの手続

訴訟の終了

当事者による終了

1. 訴えの取下げ
2. 放棄・認諾
3. 和解

終局判決による終了

1. 裁判
2. 判決の効力
3. 既判力
4. その他の効力・執行停止
5. 終局判決に付随する裁判

複数請求訴訟

訴えの客観的併合

訴えの変更

中間確認の訴え

反訴

多数当事者訴訟

共同訴訟

訴訟参加

訴訟継承

上訴

総論

控訴

上告

再審

最新の訴え・再審事由

再審手続

1. （未分類）
   1. 境界確定の訴え
   2. 当事者確定の基準
   3. 氏名冒用訴訟
   4. 死者を当事者とする訴訟
   5. 組合の当事者能力（肯定説）
   6. 当事者能力の欠缺を看過したまま判決が確定した場合
   7. 訴訟能力
   8. 代理方式による当事者能力の拡充
   9. 法定代理人
   10. 代表者の登記と表見法理
   11. （広義の）訴訟代理人
   12. 管轄の合意の内容
   13. 二重訴訟の禁止
   14. 債権者代位訴訟と二重起訴
   15. 理由中の判断に既判力が生じる場合
   16. 二重起訴の禁止の効果
   17. 時効中断される権利の範囲
   18. 訴訟上の請求・訴訟物の意義
   19. 訴訟物理論
   20. 処分権主義の根拠
   21. 処分権主義の機能
   22. ２４６条違反の効果
   23. 一部認容判決の可否（申立事項の意思解釈による拡大）
   24. 引換給付判決は認められるか
   25. 債務の上限を示さないでする一部不存在確認の訴え
   26. 一部請求の問題・残額請求の可否
   27. 後発損害の賠償請求
   28. 一部請求と相殺（または過失相殺）
   29. 訴訟要件と本案審理の順序
   30. 訴えの利益の有無の判断
   31. 給付の訴えの利益
   32. 将来の不法行為に基づく損害賠償請求権
   33. 確認の利益が認められる場合
   34. 形成の訴えの利益
   35. 当事者適格の判断基準
   36. 法人の内部抗争と当事者
   37. 任意的訴訟担当
   38. 任意的訴訟担当における問題点
   39. 口頭弁論中心主義
   40. 必要的口頭弁論の原則（８７条１項本文）
   41. 口頭弁論における建前
   42. 口頭主義と書面主義
   43. 直接主義
   44. 口頭弁論準備の制度
   45. 準備書面
   46. 準備的口頭弁論（１６４条以下）
   47. 弁論準備手続（１６８条以下）
   48. 適時提出主義（１５６条）
   49. 継続審理主義
   50. 口頭弁論の制限・分離・併合（１５２条）
   51. 当事者の欠席
   52. 公示送達を不当に用いて被告敗訴判決が確定した場合
   53. 訴訟行為
   54. 私法行為と訴訟行為の違い
   55. 申立に対する相手方の態度
   56. 訴訟行為への意思主義の規定の適用の可否
   57. 明文にない訴訟契約
   58. 訴訟における形成権の行使
   59. 当事者の申立権（１７条、１４９条３項など）・異議権（９０条）
   60. 事実の収集・弁論主義
   61. 弁論主義の内容
   62. 弁論主義の機能
   63. 弁論主義と処分権主義の関係
   64. 弁論主義の適用される事実と範囲
   65. 抽象的な要件事実と主要事実
   66. 事実の来歴・経過
   67. 弁論主義の補充・修正
   68. 経験則は要証事項か
   69. 不要証の事実
   70. 自白の対象
   71. 公知の事実に反する事実の自白
   72. 間接事実の自白
   73. 権利自白の拘束力
   74. 不確定事実（抽象的要件事実）と自白
   75. 擬制自白
   76. 自由心証主義と心証形成
   77. 違法収集証拠の証拠能力
   78. 証明責任
   79. 証明責任の配分
   80. 証拠の偏在と実質的平等
   81. 証明の負担の軽減・立証困難緩和の法技術
   82. 表見証明
   83. 間接反証
   84. 文書提出命令
   85. 文書提出義務（２２０条）
   86. 証拠調べ手続についての民訴法の態度
   87. 訴えの取り下げとその要件
   88. 訴えの取り下げの効果
   89. 放棄・容認の既判力の有無
   90. 訴訟上の和解に既判力が認められるか
   91. 和解が解除された場合
   92. 訴訟上の和解
   93. 瑕疵ある判決と判決の無効
   94. 不利益変更禁止の原則
   95. 上訴の利益の判断方法
   96. 不利益変更の禁止と全請求の移審
   97. 既判力
   98. 既判力の根拠
   99. 既判力の客観的範囲
   100. 理由中の判断に既判力は及ぶか
   101. 相殺の抗弁に及ぶ既判力の範囲
   102. 争点効
   103. 時的限界
   104. 既判力の遮断効
   105. 形成権の基準時後行使と遮断効
   106. 既判力の主観的範囲
   107. 代位訴訟の債務者への判決効拡張
   108. 口頭弁論終結後の承継人
   109. 承継人の範囲決定の基準
   110. 固有の抗弁を持つ承継人
   111. 反射効
   112. 訴えの変更の意義
   113. 相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更
   114. 反訴
   115. 控訴審での反訴についての相手方の同意
   116. 通常共同訴訟の審理方式（共同訴訟人独立の原則）
   117. 証拠共通の原則
   118. 共同訴訟人独立の原則の修正（主張共通の導入の可否など）
   119. 類似必要的共同訴訟が要求される場合
   120. 固有必要的共同訴訟
   121. 主観的予備的併合は許されるか
   122. 第三者による主観的追加的併合（参加型）
   123. 当事者による追加（後発的主観的併合）（引込み型）
   124. 補助参加訴訟
   125. 補助参加人の訴訟上の地位
   126. 参加的効力の性質
   127. 被告知者が告知者の相手方当事者に参加した場合
   128. 独立当事者参加訴訟（４７条）の要件としての権利侵害
   129. 片面的（準）独立当事者参加（４７条１項）
   130. 上告審での独立当事者参加
   131. 一人の上訴と上訴審の審判範囲
   132. 脱退者への効力
   133. 任意的当事者変更の性質
   134. 参加承継・引受承継
   135. 引受承継時の訴訟形態

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