【法定要件を満たさない設立費用の帰属】
　【発起人の権利能力】（最狭義説！）
　設立のため法律上経済上必要な行為は発起人の権限に含まれない。
　よって、そこから発生する設立費用は、発起人の債務となり、定款に記載され調査を通った額のみ会社に求償しうることになる。
　（それが、資本充実の要請に最も適う。）
　前田〔４８〕