【設立時の会社財産確保の制度】
　・発起人は、株式引受後遅滞なく全額を払い込まなければならず、仮装払込防止のため払込取扱機関において払い込む　34条　株式引受人も同様63-1
　・募集設立での保管証明書64-1　証明した機関は払込がないことを会社に対抗できない64-2
　・株式引受については、民法の意思表示の瑕疵の規定は適用しない51-1、102-3
　・会社成立後（又は株主総会での権利行使後）は引受につき錯誤無効、詐欺取消の主張も出来ない51-2、102-4
　　　　前田〔59,19,60〕