【会社の政治献金】
　【権利能力　民法４３条準用】→では、企業が政治献金をすることは目的の範囲内と言えるか。
　この点、直接には目的に含まれない社会的行為であっても、企業の円滑な発展に資する効果があると言えるなら、間接的にであれ目的の達成に必要な行為であると言いうる。　　（肯定説）
　　（立法論として規制すべきかは別問題）