【譲渡自由の原則】１２７
株主は間接有限責任104のみ負う
　→債権者保護の要請から、資本充実・維持の原則
　　→持分の払戻しは認められない
　　　←出資者の投下資本回収の要請
　　　　→株式の自由譲渡性の原則　127　（必要性）

　☆また物的会社である株式会社では、社員の個性は重視されず、経営と所有は分離しているので、誰が株主となっても不都合はない。（許容性）