法学座敷牢　別名　ろうやぁ

論証集：商法ＩＮＤＥＸ

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１　総則・商行為

1. 総則・商行為
   1. 表見支配人
   2. 支配人と代表取締役の違い
   3. 商号権の保護
   4. 名板貸人の責任
   5. 営業権の意義
   6. ２５条の営業譲渡と２４５条の営業譲渡
   7. １２条の正当事由の意味

２　会社法

1. 会社法総論
   1. 一人会社は認められるか
   2. 目的による権利能力の制限
   3. 法人格否認の法理
2. 株式会社総論
   1. 株式会社の特質
   2. 所有と経営の分離の意義
   3. 資本原則
3. 設立
   1. 変態設立事項
   2. 事後設立
   3. 設立中の会社
   4. 引受に対する引受・払込責任
   5. 資本充実責任と設立無効の関係
   6. 預合と見せ金（判例）
   7. 設立無効の訴え
   8. 会社不成立の場合の発起人の責任（判例）
4. 株式
   1. 株式平等原則
   2. 株式平等原則の解釈上の問題点
   3. 株券の効力発生時期
   4. 株主の権利
   5. 株式譲渡自由の原則の根拠
   6. 自己株式の取得制限
   7. 類似制度：子会社による親会社株式の取得禁止
   8. 自己株式の取得制限の内容
   9. 自己株式取得の弊害防止策
   10. 定款による譲渡制限
   11. 契約による株式の譲渡制限
   12. 株券発行遅滞中の株式譲渡
   13. 株主名簿（２３３条）の意義・機能
   14. 株主名簿の名義書換
   15. 名義書換の不当拒絶
   16. 失念株主の権利行使
   17. 株主名簿の閉鎖と基準日
   18. 端株と単元未満株の相違
5. 会社の機関
   1. 株主総会の決定可能事項の拡張
   2. 取締役の報酬
   3. 報酬の意義
   4. 事後設立
   5. 総会開催手続（Ｈ１４年２３６条新設により論点消滅）
   6. 議決権の代理行使
   7. 取締役会と株主総会との手続上の相違
   8. 取締役会の決定
   9. 取締役会決議の瑕疵
   10. 必要な授権を欠く代表取締役の効力
   11. 取締役の監視義務の範囲
   12. 使用人兼取締役の報酬
   13. 善管注意義務と忠実義務
   14. 競業避止義務（２６４条）
   15. 介入権（２６４条３項）の法的性質・効果
   16. 利益相反取引の禁止（２６５条）
   17. ２６５条違反の効果
   18. 事後的な取締役への責任追求方法
   19. 株主代表訴訟
   20. 株主による違法行為差止請求
   21. 第三者に対する損害賠償責任〜２６６条ノ３の法的性質
   22. ２６６条ノ３の要件・損害賠償の範囲
   23. 退任取締役の責任
   24. 代表権の不可制限性
   25. 表見代表取締役
   26. １２条と２６２条の関係
   27. 共同代表の定め
   28. 監査役の監査の範囲
   29. 監査役の就任資格
   30. 監査役についての商法特例法上の特則
   31. 監査役会と監査役
6. 会社の計算
   1. 違法配当（会社は善意の株主に違法配当分を返還請求できるか）
7. 会社の資金調達の方法（新株発行を含む）
   1. 第三者に対する有利発行
   2. 新株発行が無効となる場合
   3. 新株発行の差止と違法行為差止請求との関係
8. その他
   1. 社債と株式の違い

３　手形法小切手法

1. 手形法小切手法
   1. 貨物引換証の要式証券性
   2. 非設権・有因証券性と文言証券性
   3. 手形の振出の趣旨
   4. 手形行為の無因性
   5. 手形外観解釈の原則
   6. 手形行為独立の原則の根拠
   7. 手形行為独立の原則は裏書にも適用があるか
   8. 前提たる行為に方法の瑕疵がある場合
   9. 署名の解釈の方法
   10. 代理人の署名
   11. 機関方式を署名によってなせるか
   12. 偽造と無権代理の区別
   13. 偽造と追認・表見代理・偽造者の責任
   14. 法定されたもの以外の任意的記載事項を認めるべきか
   15. 白地手形と無効手形の区別
   16. 満期白地の手形について権利の消滅時効
   17. 白地手形と権利行使
   18. 白地手形の不当補充
   19. 手形行為が成立するには手形の交付行為が必要か
   20. 手形権利能力・手形行為能力
   21. 手形行為と意思表示の瑕疵
   22. 表見代理と手形行為
   23. 表見代理の規定と無権代理人の責任の関係
   24. 利益相反取引（商法２６５条）と手形行為
   25. 表見代表取締役・表見支配人・不実商業登記・代表権の制限
   26. 名板貸人が手形振出を承諾した場合
   27. 変造の効果
   28. 変造されやすい手形を作成した振出人の責任
   29. 裏書の連続と受取人欄の改竄
   30. 公示催告・除権判決と善意取得
   31. 白地手形と除権判決
   32. 手形保証独立の原則
   33. 主債務者の原因関係が解除された場合
   34. 主債務者の原因関係に人的抗弁がある場合
   35. 裏書禁止手形の譲渡
   36. 権利移転的効力の及ぶ範囲
   37. 裏書の連続の有無の判断方法
   38. 裏書の連続による権利推定の根拠
   39. 裏書の不連続
   40. 善意取得制度の適用範囲
   41. 善意取得できないものが無権利者に何らかの請求が出来るか
   42. 人的抗弁切断の制度の根拠
   43. 「債務者を害することを知りて」の意義
   44. 二重無権の抗弁
   45. 後者の抗弁
   46. 融通手形の抗弁
   47. 戻裏書の法的性質
   48. 戻裏書を受けた者は人的抗弁の対抗を受けるか
   49. 隠れた取立委任裏書
   50. 手形法４０条３項の適用範囲
   51. 手形法４０条３項の悪意の内容
   52. 手形法１６条２項との関係
   53. 支払の猶予の方法
   54. 利得償還請求権の法的性質
   55. 手形上の権利が消滅した時とは
   56. 利得の意義

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