連帯債務とは何か

・多数当事者債務。
・全部給付義務＝債権の強化（＝弁済の確実性）を目的とする法手段。

【法律的性質】
1. 全部給付義務：複数の債務者が同一の可分債務に、各自独立して全部給付すべき債務を負う。
   
2. 給付の一倍額性：一人が給付すれば、全債務者の債務が消滅する。
   
3. 絶対的効力：一人の債務者に生じた事由が、他の債務者に影響する。請求・更改・相殺・免除・混同・時効。
   
4. 求償権の発生：一人が全債務を消滅させれば、他の債務者に、負担部分に応じた求償が出来る。

連帯債務の効力

不真正連帯債務

・不法行為者の賠償義務719を典型とする類型。
・判例・学説はこれを「不真正連帯」債務として、通常の連帯債務と区別する。
・全部給付義務と、債務の一倍額性は肯定するが、被害者救済（→債権の強化）のために不都合であることから、一人の債務者に生じた事由の絶対的効力を否定し（相対的効力）、「各自の負担部分」も観念できないので求償権も否定する。

保証債務

債権の譲渡と債務の引受

債権の譲渡

債務引受・契約引受

債務引受の意義

免責的債務引受

　債務が同一性を保って、ＢからＣに移転する契約。これによりＢは債務を免責される（免責的債務引受＝一般的・通常の債務引受）
　【類似の制度】
　　・併存的債務引受（重畳的債務引受）：Ｂと同一の債務をＣも負担（Ｂは免責されない）。これは実質的には担保制度。
　　・履行引受：第三者Ｃが、Ｂに対してＢの債務の履行を引き受ける契約。

債務引受の要件

当事者および契約形態

1. 三面契約（債権者・債務者・引受人）当然可能。
2. 債権者・引受人間の契約：可能。債務者は利益を得るのみ→債務者の受益の意思表示は不要。
   ★但し、債務者の意思に反しないこと←第三者弁済474.2、債務者交代による更改514との均衡から。
3. 債務者・引受人間の契約：債権者の「承認」が条件←責任財産の変更であるから、債権者を害する危険があるため。
   ・事後的な承認（＝追認）でも遡及的に有効になる。
   ・承認は、明示的でも黙示的でもよい。

債務引受の効果

債務者の有した抗弁事由

債務に付着する一切の抗弁事由：引受人に移転する。ex.債務不成立、取消の効果、一部弁済、同時履行の抗弁権など。
　しかし、取消権・解除権は移転しない：これは、債務に付着するものではなく、債務発生原因関係（契約）の当事者の地位に生じる権利だから。（＝「債務引受は当事者たる地位の継承ではない」）

従たる債務

利息債務・違約金債務など従たる債務は当然に移転する。
但し、既に発生した利息債権は独立性を有するから移転しない。

担保権

1. 人的担保：移転しない←債務者と保証人の人的関係に基づくから。存続には「保証人の同意」が必要
2. 物的担保：
   1. 【法定担保物権】：当該債権を保全するものであり、移転する。
   2. 【約定担保物権】
      1. 【物上保証人が設定した約定担保物権】：同意がなければ存続しない←保障同様、個人的関係に基づくから。
      2. 【債務者が設定した約定担保物権】：（あとまわし）
3. 《比較》併存的債務引受の場合：元債務が存続するので、担保権の消滅の問題は生じない。

併存的債務引受・履行引受

　　・併存的債務引受（重畳的債務引受）：Ｂと同一の債務をＣも負担（Ｂは免責されない）。これは実質的には担保制度。
　　・履行引受：第三者Ｃが、Ｂに対してＢの債務の履行を引き受ける契約。

併存的債務引受の効果

両債務が併存し、一方が弁済されれば他方も消滅する。

【両債権の関係】
1. 連帯債務説判例
   1. 【効果】絶対的効力から、債務者の債務の消滅時効の効果は、引受人の債務に及ぶ。
2. 不審性連帯債務説学説
   1. 【効果】相対的効力しか認めないので、債権の効力がより強くなる。
   2. 【根拠】元債務者が責任を免れるときに、引受人まで免れるのは妥当ではない。