憲法の論証
■■■■■人権■■■■■
【法人の人権享有主体性】
【法人の政治的表現の自由】
【外国人の人権享有主体性】
【外国人の政治的表現の自由】
【外国人の公務就任権】
【二重の基準】
【公共の福祉：内在的制約説】
【在監者の人権制約】
【在監者の表現の自由】
【１４条の「平等」の解釈】
【後段列挙事由の意義】
【条例による人権制約】
【私人間効力】間接適用説
【政教分離原則】 趣旨・法的性質
★【合憲性判定基準 総覧】
【精神的自由の規制の合憲性】
【営利的表現の権利性・規制の必要性】
【集会の自由】
【許可制と精神的自由権】
【市民会館利用を許可制とすることの許容性】
【知る権利】２１条
【職業選択の自由】２２条
【目的二分論】消極目的・積極目的
【２９条の法的性質】
【２９条２項の意義】
【規制の合憲性】（目的二分論への批判）
【３項による補償の必要な場合】
【正当な補償の意味】
【３項による直接請求の可否】
■■■■■統治■■■■■
【立法の意義】４１条
【国会法５６条による議員発議権の制約】 ４１条（国会単独立法の原則）
【全国民の代表、拘束名簿式比例代表制】４３条１項
【予算の法的性質】７３条
【国権の「最高機関」の意味】４１条
【議院規則制定権】５８条２項
【国政調査権】６２条
【国政調査権の限界：司法権との関係】６２条
【国政調査権の限界：人権尊重原則】特に刑事訴訟手続の関係
【最高裁判所規則制定権】７７条
【地方自治の本旨】９２条