民法の論証集
■■民法総論■■
【意思表示の構造】
【動機の錯誤】
【94条2項 通謀虚偽表示】
【取消しと無効の主張権者】
【相対的無効(取消的無効)】
【代理権発生の根拠】
【委任契約と代理権】 有因
■表見代理109、110、112
【日常家事債務への110条の類推適用】
■無権代理113〜117
【無権代理と相続】地位併存説
【共同相続の場合の追認権行使】
【賃借権の時効取得の可否】 肯定説
■■物権法■■
【所有権移転の時期はいつか】176条 物権行為時説
■177条関係
【背信的悪意者排除論】177条
【第三者に不法行為者は含むか】177条
【物権的請求権の法的性質】
【附合の意義】242条
【舗装は土地に附合するか】
【共有者の一部から占有使用を承認された第三者に対する明渡請求の可否】252条
■■担保物権■■
【物上代位】304条関係
【質物の占有の意義 存続要件か対抗要件か】345条
【動産質権の即時取得】
【責任転質の法的性質と成立範囲】348条と298U
■抵当権
◎抵当権実行の諸問題(まとめ)
【付加一体物の範囲】
【従たる権利】
【設定後の従物】
未 【分離された付加物に抵当権は及ぶか】
未 【短期賃貸借制度の廃止と賃借人保護】
【抵当権に基づく損害賠償請求の可否】否定説
【譲渡担保の法的構成】 担保権構成
【受戻権の存続期間】
【譲渡担保目的物を取得した第三者の保護】
■■債権総論■■
【受領遅滞の法的性質】413条 債務不履行説
未 【債務不履行の要件】415条
【損害賠償の範囲】416条T、U
未 【損害賠償額の予定の意義】420条
■債権侵害に対する保護関連
【債権侵害への不法行為による損害賠償】
未 【債権侵害に対する妨害排除請求】
【賃借権による妨害排除請求】
◎【賃借権の物権化】
【債権者代位権の転用】423条
【債権者取消権の法的性質】424条 折衷説
未 【折衷説+相対的取消理論の問題点】
【分割債務か不可分債務か】427、428条
【連帯債務と連帯保証の比較】432条、458条
【保証債務】446条
【解除・無効・取消による、保証人の原状回復義務の範囲】
【保証債務の相続性、共同相続】896条、
【第三者弁済、利害関係を有する第三者の範囲】474条2項
【債務者の意思に反して、第三者が債務を消滅させる方法】
■■契約法■■
■危険負担 【原則は債務者主義】536条
【534条1項 債権者主義を制限する法的構成】
(現実的支配説と所有権移転時期の関係)
【特定物の二重譲渡の場合の危険負担】 債務者主義536条
未 【請負 特殊の危険負担】536条2項類推説
【解除の法的性質】545条
■■事務管理・不当利得・不法行為■■
■■親族■■
【協議離婚の無効】763条
【詐害的財産分与の取消し】
■■相続■■
【債務の共同相続】