会社法 前田説ベース
■■■会社法
■■会社法総論
【会社の社団性】
【定款の目的による権利能力の制限】
【会社の政治献金】
【法人格否認の法理】
■■■株式会社
■■設立
【会社の設立は債権者取消の対象となるか】
【設立中の会社の性質】
【設立中の会社の法律関係】
【発起人の権利能力】
【定款に記載のない財産引受の追認】
【法定要件を満たさない設立費用の帰属】
【変態設立事項】現物出資・財産引受
【変態設立事項規制の趣旨】未
【無効な財産引受の追認の可否】28-2
【発起人の権限と財産引受】
【事後設立の規制】
【会社設立に関する責任】
☆【会社の不成立 ５６条の趣旨】
【設立時の会社財産確保の制度】
【預合・見せ金】
【設立無効の訴え】
■■株式
【株主平等原則の機能・違反判定の基準】
【株主優待制度】
【無配贈与】
【株主名簿の閲覧・謄写請求】125-2
【株式の時価算定目的での会計帳簿閲覧・謄写請求の可否】433-1,-2
【共有者による権利行使】106
【譲渡自由の原則】１２７
【株券の効力発生時】215,216
【少数派株主の保護】
■株式譲渡制限会社（非公開会社）
【株式の譲渡制限の趣旨】
【投下資本回収】
【持分比率維持】
【会社の承認を欠く譲渡制限株式の譲渡の効力】
【権利株の譲渡】
【契約による株式譲渡制限】
【譲渡制限株式の譲渡担保】
【自己株式の取得制限】１５５条（趣旨）
【違法な自己株式取得の効果】
【自己株式の法的地位】
【子会社による親会社株式の取得禁止】１３５
■【株主名簿 機能・効果】１２１以下
【名義書換の不当拒絶】130
【書換未了の株主による権利行使】
【失念株主と剰余金配当請求権・株式割当権の帰属】
【株主の権利行使（濫用）】
【株主名簿閲覧請求権の濫用】125-3
【代表訴訟の濫用】847-1但書
■■機関
■株主総会
【所有と経営の分離】
【株主総会の権限の定款による拡張】
【議決権の代理行使】
【事業譲渡の意義】467-1,21
【総会における取締役の説明義務の限界】（一括回答）
【決議不存在830-1・無効830-2・取消831-1の訴え】
【決議取消判決・対世効・遡及効】
【招集手続の瑕疵につき他の株主も訴え提起できるか】
【決議取消事由の追加主張の可否】
【報酬額決定の取締役会への委任の可否】
【退職慰労金は報酬か】
【使用人兼取締役の報酬】
【取締役の報酬の変更】
■【取締役・取締役会】
【平取締役の監視義務】
【招集通知もれと取締役会決議の効力】
【代表取締役解任決議の特別利害関係人】
【取締役会の決議を要する事項】
【取締役会決議の瑕疵】
【表見代表取締役】354
【取締役の善管注意義務と忠実義務】
【競業避止義務・利益相反取引】356,365
【「自己又は第三者のために」の意味】356-1.1
【会社の取締役に対する手形行為は利益相反にあたるか】
【株主代表訴訟（責任追及等の訴え）】
【違法行為差止請求権（違反行為の効力）】360条
【第三者に対する損害賠償責任】429条
【名目取締役・登記簿上の取締役（表見取締役）・退任取締役の429条責任】
【代表権の濫用】349-5適用説
■監査役
【監査役の妥当性監査の可否（監査の範囲）】
【監査役の就任資格】
【社外監査役制度】
【監査役会と監査役の権限の分配】
■■■【持分会社】５７５以下
【合同会社】総論
【投下資本回収】
【持分比率維持】
☆【子会社 親子会社の法律関係】