民事訴訟法の論証集　伊藤説ベース

【民事訴訟制度の目的】
【信義則の適用】民訴２条
■裁判所・管轄権

【７条の適用範囲】（併合請求における管轄）
【管轄の合意の解釈】
【管轄の合意の錯誤の場合、民法の規定の類推の可否】（場合分け説）
【管轄の合意の効力は特定承継人に及ぶか】
【管轄調査のための本案審理】
【裁判籍の盗取＝管轄の不正取得】
【移送（審級管轄違い）】

【移送前に移送裁判所でなされた訴訟手続の効力】

■■■訴訟の主体■■■
【当事者の確定】

【氏名冒用訴訟】

【法人等の代表者】

【表見法理の類推可能性】

【民法上の組合と当事者能力】２９条
■訴訟上の代理人

【法定代理人】

【保佐人と被保佐人の訴訟行為の矛盾】

【訴訟委任による訴訟代理人】

【法定代理人との相違点】

■【選定当事者：共同の利益】
■■■訴訟の開始・審理対象■■■
【境界確定の訴えの法的性質】
【請求の趣旨における金額の明示】…訴訟物の範囲の問題…
【請求原因として記載すべき事実】
【訴訟係属の発生時】
【時効中断の根拠・効果】権利行使説
☆【二重起訴禁止の趣旨】（頻出！）

【相殺の抗弁と二重起訴】142、114-2
【一部請求後の残部請求は二重起訴にあたるか】
【手形債権不存在確認訴訟の係属中の手形訴訟の提起】（難）
【二重起訴に抵触する場合の処理】

■■■審理対象■■■
■訴訟要件

【訴訟要件の趣旨】
【訴訟要件の調査終了前に本案の棄却判決が可能か】

■訴えの利益（訴訟要件）

【宗教上の判断が必要な訴えの訴えの利益】
【将来給付の訴えが認められる基準】
【継続的不法行為にもとづく将来給付の訴えの利益】
【確認の利益の要件】

【過去の法律関係】
【遺産確認の訴え】
【遺言者生存中の遺言無効確認の訴えの利益】

【法定以外の任意的訴訟担当の可否】
■【当事者適格】

【法人内部の紛争における被告適格】
【取締役解任の訴えにおける被告】
【境界確定訴訟の当事者適格】

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【処分権主義】

【一部請求の可否と既判力の範囲】

■■■訴訟の審理■■■
【弁論主義】
【追完の可否】９７条１項
■口頭弁論
【口頭弁論の懈怠】　時期に遅れた攻撃防御方法・当事者の欠席
■証拠
【証明責任】

【証明責任の分配】法律要件分類説

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■■■訴訟の終了■■■
【訴訟の終了原因】
【判決の効力】一般論

【既判力の客観的範囲】１１４条
【相殺の抗弁の既判力の範囲】１１４条２項

【再訴禁止】262-2

【「同一の訴え」の要件】

【訴えの取下げへの民法意思表示規定の類推適用】
【訴え取下げ契約の法的性質】併存説！
【放棄認諾に訴訟要件の具備を要するか】
【放棄認諾調書の既判力の有無】肯定説
【訴訟上の和解の法的性質】

【和解成立後の債務不履行による解除】

■【判決の既判力】

【前訴判決の勝訴者が後訴を提起した場合】
【確定判決の騙取（へんしゅ）】
【既判力の基準時（時的限界）】
【基準時前に発生原因が存在した形成権を基準事後に行使できるか】
【既判力の客観的範囲　114-1の根拠】
【相殺の抗弁の既判力　114-2】
【限定承認における既判力】
【既判力の主観的範囲−相対効の原則】115-1.1
【115-1.3の承継人の定義】
【第三者が独自の法律上の地位（固有の防御方法）を有する場合】

■■■不服申立手続き■■■
【再審】３３８条１項
過去に作った論証（未整理分）